# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） PERMITS AI INC.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260331594887
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが、カナダ法人PERMITS AI INC.の普通株式750,000株を取得し、議決権100.0％の完全子会社にすることを決議しました。株式譲渡の実行日は2026年3月31日です。

## 会社が挙げた理由

次世代の建築家設計プラットフォームの共同開発に加え、PERMITS AI INC.を当社の北米地域進出の拠点とし、当社グループの一層の発展につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: PERMITS AI INC.の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: Steve Mynott
- 対象会社の名称: PERMITS AI INC.
- 対象会社の事業内容: AI 開発
- 対象会社の所在地: Toronto, Ontario, Canada
- 対象会社の資本金: 750,000 米ドル（2026 年 3 月 30 日付け換算レート＠159.65 円で 119,737,500 円）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 9 月 28 日
- 対象会社の売上高: －（2026 年 2 月末、単位：円）
- 対象会社の営業利益: －（2026 年 2 月末、単位：円）
- 対象会社の当期純利益: －（2026 年 2 月末、単位：円）
- 対象会社の純資産: 51,886,250 円（2026 年 2 月末）
- 取得価額: 325,000 米ドル（2026 年 3 月 30 日付け換算レート＠159.65 円で 51,886,250 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 750,000 株（議決権の数 750,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 31 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 31 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 将来的に、PERMITS AI INC.が当社の北米地域進出の拠点としての役割を担う。商号の変更、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PERMITS AI INC.の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合 100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「PERMITS AI INC.の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 750,000 株（議決権の数 750,000 個）（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合 0.0％」、異動後「議決権所有割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Toronto,Ontario,M5K 1G8」、相手方住所「North Vancouver,British Columbia, Canada」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲渡価額「325,000 米ドル…51,886,250 円」および「当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん、特別利益・特別損失に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります」とあるのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年3月5日付の「基本合意（MOU）締結のお知らせ」および今回の「株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 325,000 米ドル…51,886,250 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 325,000 米ドル…51,886,250 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手方の概要」「氏名 Steve Mynott」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2026年2月末の「純資産 51,886,250」「総資産 51,886,250」に対し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は「－」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 AI 開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の海外展開の一環」および「当社の北米地域進出の拠点としての役割も担う」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発」および「北米地域進出の拠点としての役割も担う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2026 年 3 月 31 日」、契約締結日「2026 年 3 月 31 日」、株式譲渡実行日「2026 年３月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、異動前後の所有株式数および日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来的に、同社が当社の北米地域進出の拠点としての役割も担う」」）