# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） Permits AI との次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意（MOU） 締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260305576444
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、カナダのPermits AIと、土地・行政データの分析やAIを活用した次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発する基本合意を締結した。現地調査や許認可手続き、土地の活用検討、設計提案などの効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

Permits AIの土地・行政データ分析およびAIのノウハウを活用し、現地調査や許認可手続きの効率化、土地活用方法の可視化、コンセプト構築から設計提案までのプロセス短縮、持続可能な街づくりへの貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Permits AI Inc.
- 提携先の事業内容: 一般ユーザーからデベロッパーまで、計画・評価・建設を行うプロセスを変革するための次世代都市インテリジェンスプラットフォーム。リアルタイムで地理データ、用途解析、さらに生成AIを組み合わせることで、土地開発の意思決定の中核を担うことを目指している。
- 提携先の所在地: カナダ・トロント
- 提携先の資本金: 750,000米ドル（2026年3月4日付換算レート＠157.03円で117,772,500円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Permits AIが持つ土地と行政データの分析とAIのノウハウを活かし、現地調査などの業務や許認可手続きの効率化を目指します。、敷地に対して条例や都市計画、隣接する建物を勘案した最適な活用方法もリアルタイムで可視化され、建設地を決定する前の段階から様々なゾーニングやプランニングを提案し、可能性を模索できます。、AIと組み合わせることにより、「この敷地には何を建てられる？」や「この街区の用途は最近変更された？」といった対話型の問いに対して瞬時に回答が得られるようになり、建設計画プロジェクトの幅が広がるとともにコンセプト構築から設計提案までのプロセスを劇的に短縮できることを期待しています。、高性能なモデリングとシミュレーションの導入により、物件単位の評価だけでなく、周辺の建築物や地形、環境への影響を考慮した、持続可能な街づくりに貢献できるプラットフォームに育つことを目指していきます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月5日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意（MOU）を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文に株式取得、出資、払込みに関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容は「共同で開発する基本合意（MOU）」とされ、持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発」「現地調査などの業務や許認可手続きの効率化を目指します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「現地調査などの業務や許認可手続きの効率化を目指します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社長：Steve Mynott」との記載はあるが、Steve Mynottによるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名」「代表者」「住所」「設立」「資本金」「大株主」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「Permits AI Inc.（本社：カナダ・トロント）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「効率化を目指します」「プロセスを劇的に短縮できることを期待しています」「貢献できるプラットフォームに育つことを目指していきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「提携内容は「基本合意締結の理由」の文章中で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年3月5日」「基本合意（MOU）を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「最適な活用方法もリアルタイムで可視化」「プロセスを劇的に短縮できることを期待」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年3月5日」「基本合意（MOU）を締結しました」」）