# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260304575856
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

調査で、現代表取締役社長が請求・精算した経費の一部819,299円が正当な経費と認められず、全額返金されたことを踏まえ、再発防止策を決議しました。ガバナンス委員会の設置、役員研修、経費承認手続や社内規程・業務フローの見直しなどに取り組みます。

## 会社が挙げた理由

会社は、不正及び疑義を生じさせた原因がガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性にあったと認識しています。具体的には、建築学会への支出に関する文書の記録・保管が不十分で、現代表に決裁権限が偏っていたこと、また取締役の権限に関する業務フローが確立されていなかったことを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年3月4日（本開示の日付。再発防止策に取り組むことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 建築学会に対する費用の支出、取引先企業への内示書の提示
- 原因: 当該不正及び疑義を生じさせた原因は当社のガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性。建築学会に対する費用の支出では、支払に関連する文書の正確な記録・保管がなされておらず、現代表に費用の支出に関する決裁権限が偏っていたこと。取引先企業への内示書の提示では、当社業務執行取締役の権限に関する業務フローが確立されていなかったこと。
- 業績への影響額: 819,299円（現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計。全額弁済済み。損益計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社内に設置された調査委員会（本調査委員会）。新たに、当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置。
- 再発防止策: 1 ガバナンス委員会の設置：当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置し、本調査委員会の調査結果及びその他疑義を生じさせた調査事項に対する再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図ります。；2 役員のコンプライアンス意識の醸成：コンプライアンス実践につながる研修を役員等に対して実施し、役員等一人ひとりのコンプライアンスに関する意識改革を進めます。；3 当社役員による経費の精算について：取締役の当社に対する経費精算の請求に対する承認は当社監査等委員である取締役が行い、当該承認の内容について四半期ごとに当社取締役会において報告を行うものとし、経費の不正使用の未然防止を図ります。；4 建築学会に対する費用の支出について：同学会に対する支出に際しては、取締役会の承認を得るとともに、支払に関連する文書を正確に記録・保管するようにいたします。；5 取引先企業への内示書の提示について：取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程等の各種社内規程の見直しを行い、業務執行取締役の権限に関する業務フローを整備いたします。また、重要性が認められる契約の締結等に際しては、当社顧問弁護士のリーガルチェックを事前に経るなどして、リスクを事前に確認し、取締役会による十分な審議を行うこととします。；6 処分等について：現代表からは、本調査委員会により現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計819,299円について、当社に対して弁済をすることに同意を得ており、本年2月に全額の弁済がなされております。
- 役員の責任: 現代表が認定された経費額合計819,299円を当社に全額弁済。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ガバナンス委員会で再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図る。検討の結果等については追って知らせる。
- 続報の予定: ガバナンス委員会による検討の結果等については、追ってお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「正当な経費であったとは認められないとの認定がなされました」／「本年2月に全額の弁済がなされております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策、ガバナンス委員会、経費の弁済等を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「経費額合計819,299円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のガバナンス体制の強化を図ります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている対応は「ガバナンス体制の強化」「研修」「経費精算の承認」等であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額は最終的には819,299円」／「本年2月に全額の弁済がなされております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本年2月に全額の弁済がなされております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月4日」／「再発防止策に取り組むことを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」／「建築学会に対する費用の支出」／「取引先企業への内示書の提示」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経費額合計819,299円」／「本年2月に全額の弁済がなされております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「経費額合計819,299円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図ります」／「検討の結果等については、追ってお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月29日付け当社プレスリリース『調査委員会の事実調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本年2月に全額の弁済がなされております」／「再発防止策に取り組むことを決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「ガバナンス委員会による検討の結果等については、追ってお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社内に設置された調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策に取り組むことを決議しました」／「必要に応じて外部の第三者に調査を委託」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該不正及び疑義を生じさせた原因が当社のガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性にあった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「当社のガバナンス体制」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「調査委員会の事実調査報告書受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限または当局による改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月29日付け当社プレスリリース『調査委員会の事実調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程等の各種社内規程の見直しを行い、業務執行取締役の権限に関する業務フローを整備いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計819,299円について、当社に対して弁済をすることに同意を得ており、本年2月に全額の弁済がなされております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）