# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 持分法適用関連会社（株式会社チャミ・コーポレーション）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260227572200
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の株式会社チャミ・コーポレーションの全株式を大通投資株式会社へ譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込みです。譲渡に伴い、2026年2月期第4四半期に関係会社株式売却損23百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトの開始が遅れたり進展せず、当社グループ収益への貢献が実現しなかったためです。今後の共同取り組みの実現性が薄く、本業回帰の経営方針、連結会計に伴う作業負担の軽減、事業内容の簡素化が今後の収益向上に資すると判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社（株式会社チャミ・コーポレーション）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月27日（取締役会決議日・株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（譲渡主体）、株式会社チャミ・コーポレーション（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトの開始が遅れたり、プロジェクトの進展に至らず、当社グループ収益への貢献が実現しなかったため。今後の共同での取り組み等について実現性が薄く、本業回帰の経営方針、連結会計に伴う作業負担の軽減、事業内容の簡素化が今後の当社収益の向上に資すると判断したため。
- 業績への影響額: 23百万円（特別損失・関係会社株式売却損）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益に影響があるが、業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数98個、議決権所有割合42.8％。基準日：not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数0個、議決権所有割合0％。基準日：2026年2月27日（株式譲渡実行日）
- 今後の見通し: 株式譲渡に伴い、株式会社チャミ・コーポレーションは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込み。2026年2月期第4四半期連結会計期間に関係会社株式売却損23百万円を特別損失として計上する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年2月期第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損23百万円を計上致します。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上することで親会社株主に帰属する当期純利益に影響があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却損23百万円を計上致します。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「チャミ社の全株式を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却損失を特別損失として計上する見込み」および「関係会社株式売却損23百万円を計上致します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年2月27日」「契約締結日 2026年2月27日」「株式譲渡実行日 2026年2月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社チャミ・コーポレーション」「大通投資株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式売却損23百万円」および「株式譲渡実行日 2026年2月27日」「2026年2月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損23百万円を計上致します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年2月27日」および「業績への影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「全株式を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「なくなる見込み」「計上する見込み」「業績への影響は現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社チャミ・コーポレーション」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の本業回帰の経営方針にも鑑み、チャミ社とは業務提携も解消の上株式を外部に売却」」）