# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 連結子会社（株式会社トルネードジャパン）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260227572194
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社トルネードジャパンの全株式を元の株主へ譲渡し、同社を連結範囲から外す見込みです。この譲渡に伴い、2026年2月期第4四半期に関係会社株式売却損54百万円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

主として当社の要因により、トルネード社との共同の取り組みが進展せず、期待していた収益貢献を実現できなかったためです。トルネード社側の負担も踏まえ、今後は当社グループを離れて案件ごとに協力する方が双方に望ましいと判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社(株式会社トルネードジャパン)の異動および特別損失の発生
- 発生日: 2026年2月27日（株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トルネードジャパン（提出会社の連結子会社）、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主として当社の要因により、シナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず、当初期待していた当社グループでの収益貢献の実現には至らなかったため。また、トルネード社側に多大な負担をかけていたため。
- 業績への影響額: 54百万円（特別損失、関係会社株式売却損）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 普通株式102株、議決権の数102個、議決権所有割合51.0％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: トルネード社は当社の連結範囲から除外される見込み。2026年2月期第4四半期連結会計期間に特別損失を計上する。業績への影響は現在精査中。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損 54 百万円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上することで親会社株主に帰属する当期純利益に影響があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却損 54 百万円を計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トルネードジャパン」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却損失を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 2 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トルネードジャパン」「暮沼 勇二郎」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 2 月 27 日」「関係会社株式売却損 54 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損 54 百万円を計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 2 月 27 日」「業績への影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025 年 3 月 17 日付」は取得・連結子会社化に関する過去開示である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結範囲から除外される見込み」「業績への影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「主として当社の要因により、これらシナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トルネードジャパン」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「主として当社の要因により…取り組みが進展せず」」）