# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 連結子会社の異動および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260123537582
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

当社は連結子会社のＭＥＤ株式会社の全株式を、2026年1月23日に元オーナーへ750万円で売却し、連結範囲から外す見込みです。これに伴い、2026年2月期第4四半期に関係会社株式売却損42百万円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

予定していたプロジェクトや取り組みが実現せず、当初計画していたグループ内のシナジー効果を発揮できなかったため。今後具体的に実現しそうなプロジェクトもなく、将来の展望が見込めないことから、全株式を売却することが妥当と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動および特別損失の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月23日（株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（提出会社）、株式会社ＭＥＤ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 予定していたプロジェクトの推進や取り組みが実現せず、当初計画していた当社グループ内でのシナジー効果の発揮には至らなかったため。今後具体的に実現しそうなプロジェクト等もなく、将来の展望が見込めないため。
- 業績への影響額: 42百万円（関係会社株式売却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 特別損失を計上することで親会社株主に帰属する当期純利益に影響があるが、業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数100個、100.0％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数0個、0％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: ＭＥＤ社は当社の連結範囲から除外される見込み。2026年2月期第4四半期連結会計期間に特別損失を計上する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損 42 百万円を計上致します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当初計画していた当社グループ内でのシナジー効果の発揮には至らなかったために、大幅に期待を下回る結果となっております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却損 42 百万円を計上致します」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＭＥＤ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026 年 2 月期第４四半期連結会計期間において、当該株式の売却損失を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 1 月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ＭＥＤ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額…750 万円」「関係会社株式売却損 42 百万円」「株式譲渡実行日 2026 年 1 月 23 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損 42 百万円を計上致します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績への影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の異動および特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本日開催の取締役会決議と同日実行を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「連結範囲から除外される見込み」「業績への影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「予定していたプロジェクトの推進や取り組みは実現せず」「シナジー効果の発揮には至らなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＭＥＤ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 1 月 23 日」「特別損失を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の展望が見込めない事から、当社が所有する全株式を売却することが妥当と判断」」）