# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2026年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260111531962
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高414,417千円、営業損失277,824千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円となり、前年同期の営業黒字から大幅に悪化した。これを受けて通期業績予想を修正し、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示したほか、不正行為に関する調査委員会の最終報告と訴訟の解決も報告した。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の減少、原材料価格・建設コスト・住宅ローン金利の上昇、予定していた各セグメントのプロジェクトが進まなかったこと、輸入家具の輸送・通関手続きの遅れにより「エースリーセレクト」を中間期に開業できなかったこと、暮らし関連事業の立ち上げが遅れたことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績及び通期連結業績予想の変更
- 発生日: 2025年９月30日（中間連結会計期間末）、2025年12月26日（調査委員会最終報告書受領）、2025年12月17日（上告棄却）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月26日（調査委員会から最終の調査報告書を受領）、2025年12月17日（上告棄却）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、「エースリーセレクト」（東京都中央区日本橋小伝馬町）、JR別府駅前プロジェクト、ALINプロジェクト
- 原因: 新設住宅着工戸数の減少、原材料高騰による工事見積もり調整の難航、退会スタジオやFC先のマーケティング投下費用の減少、各セグメントの予定プロジェクトの遅れ、輸入家具の輸送・通関手続きの遅延、暮らし関連事業の立ち上げの遅れなど。元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用も調査対象となった。
- 業績への影響額: 2026年２月期中間期の営業損失277,824千円、経常損失272,149千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円。減損損失43,621千円を特別損失に計上。調査委員会の調査関連費用等20,000千円を2026年２月期に特別損失として計上する予定（概算額）。訴訟損失引当金61,590千円を2026年２月期に戻入れる予定。
- 計上する会計期間: 実績は2025年４月１日から2025年９月30日までの中間連結会計期間。調査委員会費用等および訴訟損失引当金の戻入れは2026年２月期に計上する予定。
- 業績予想への影響: 2026年２月期通期連結業績予想を修正。売上高735百万円、営業損失260百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円、１株当たり当期純利益△21.76円。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、控訴・上告、調査委員会による不正行為調査
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所、大阪高等裁判所、東京最高裁判所
- 原告: 合同会社トレース
- 被告: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 提訴日・処分日: 2021年２月17日提訴、2024年12月12日大阪地方裁判所判決、2025年６月６日控訴審判決、2025年12月17日上告棄却
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 専門性・客観性を確保した調査委員会。2025年７月25日付で設置を開示し、2025年12月26日に最終の調査報告書を受領。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: （1）収益構造の改善 ① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上 ② 新規市場の開拓 （2）販売費及び一般管理費の削減 （3）財務体質の改善
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建築家ネットワーク事業の収益力向上、新規市場の開拓、販売費及び一般管理費の削減、金融機関との協議や資本・業務提携による財務体質の改善を進める。ALINプロジェクトでは専用工場が2026年４月に完成予定。調査委員会の報告を受け、合計819,299円の返還を求める予定。株式会社チャミ・コーポレーションは持分法適用関連会社となる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益21,994千円から営業損失277,824千円へ、親会社株主に帰属する中間純損失6,169千円から251,709千円へ悪化」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当中間連結会計期間の業績に鑑み、通期の業績予想を変更いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高414,417千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度、そして当中間期において…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失43,621千円を特別損失に計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、「2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月26日に調査委員会から最終の調査報告書を受領しました」、「2025年12月17日に東京最高裁判所で上告棄却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＭＥＤ株式会社」、「株式会社チャミ・コーポレーション」、「トルネードジャパン株式会社」、「エースリーセレクト」、「合同会社トレース」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、「親会社株主に帰属する中間純損失は251,709千円」、「2025年12月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日発表の『業績予想（連結）の修正に関するお知らせ』をご覧下さい」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年７月25日付…調査委員会の設置について」、「2025年10月３日付…中間報告書の受領について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「既に公表済の中間報告書にて認められております712,142円と合わせ、合計819,299円の返還を求める予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「最終調査報告書を2025年12月26日に受領したとの記載はあるが、次回開示時期の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「専門性・客観性を確保した調査委員会を組成し調査を実施していました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です（概算額）」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」、「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「虚偽申告による経費の私的流用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為」、「当社会計に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「原告である合同会社トレースより…損害賠償請求訴訟が提起され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは誤りに関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（1）収益構造の改善」、「（2）販売費及び一般管理費の削減」、「（3）財務体質の改善」」）