# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2026年2月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251114504210
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2026年2月期半期報告書について、提出期限の延長が承認され、当初の2025年11月14日から2026年1月13日に変更されました。会社は会計監査人による期中レビュー後、延長後の期限までに提出する予定です。

## 会社が挙げた理由

提出期限を延長する理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年2月期半期報告書の提出期限延長に関する承認
- 発生日: 2025年11月14日（承認日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月14日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2026年2月期半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長に関する承認申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月14日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による期中レビュー手続き
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年1月13日までに半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2026年1月13日までに半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年2月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」および「延長後の提出期限 2026年1月13日」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出期限の延長承認と半期報告書の提出予定を記載しており、業績への影響額を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には「会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年1月13日までに半期報告書を提出する予定」と記載されていますが、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書 2026年2月期半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「延長後の提出期限」と半期報告書の提出予定について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限延長の承認と半期報告書の提出予定について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には提出期限の日付のみが記載され、金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月期半期報告書」は対象書類の名称として記載されていますが、影響額の計上時期は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日付で承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」および「2026年2月期半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2025年11月14日」「延長後の提出期限 2026年1月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は提出期限の延長承認と今後の提出予定を本文中に記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年1月13日までに半期報告書を提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月14日付『2026年2月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年1月13日までに半期報告書を提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続きを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年11月14日付で承認を受けました」および「半期報告書を提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認申請と承認の事実、今後の提出予定を記載していますが、延長理由を記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年11月14日付『2026年2月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年1月13日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2025年11月14日」および「延長後の提出期限 2026年1月13日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の承認、会計監査人による期中レビュー、提出予定について記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の責任に関する記載は「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」の謝罪にとどまります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）