# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） （経過開示）当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251105588324
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

調査委員会は、元代表取締役で現取締役による経費の私的流用として新たに合計395,131円を認定し、会社支給端末から関連データが削除されていたことも確認しました。一方、約400万円を超える別の虚偽申告疑いなどは調査継続中で、最終報告書はまだ提出されていません。

## 会社が挙げた理由

内示書交付に関する調査で、相手先および親会社であるA社に質問状を交付したものの、先方が精査・回答準備に時間を要し、回答を得られなかったため最終報告書の作成に至らなかったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書及びデジタルフォレンジック調査報告書の受領
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年10月31日（調査委員会から経過報告書を受領した日）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会社が支給したノートパソコン、スマートフォン。内示書の提出先は上場会社の子会社であるA社
- 原因: 元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用、社内手続きを経ない内示書の交付、及び関連データの削除
- 業績への影響額: 新たに認定された経費の私的流用は215,910円及び179,221円。約400万円を超える別の虚偽申告疑いは調査継続中で、会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年2月期第1四半期の決算短信には調査委員会の中間報告書を反映。2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査、デジタルフォレンジック調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会及びデジタルフォレンジック調査会社。設置日は2025年7月25日に公表されたが、委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 約400万円を超える虚偽申告疑いについて監査等委員会及び当社社員が継続調査し、全容解明を行う。削除情報の特定、復元、分析の継続も含めて検討する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 最終報告書で公表版を作成・開示する予定。第2四半期決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書の開示については監査法人と継続協議中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「215,910円を新たに認定しています」「179,221円の金額が虚偽申告であると認定されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書の開示については監査法人と継続協議中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「215,910円」「179,221円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事案の調査、決算開示、端末データの調査について記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額にして\215,910円を新たに認定しています」「\179,221の金額が虚偽申告であると認定されました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第1四半期の決算短信」「2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月31日に経過報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者」「当社が支給したノートパソコン、スマートフォン」「上場会社の子会社であるA社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月31日」「2025年10月29日」「215,910円」「179,221」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「215,910円を新たに認定しています」「179,221の金額が虚偽申告であると認定されました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「継続して調査を行っており、全容の解明を行うべき」「特定、復元、分析などは終わっておらず」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月25日にお知らせいたしました」「中間報告書受領後」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに認定しています」「新たに…179,221の金額が虚偽申告であると認定されました」「情報…を削除していたことが確認されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「最終報告書で行う予定です」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会からの経過報告書及びデジタルフォレンジック調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今回最終報告書の作成に至らなかった」「調査などは終わっておらず」「継続協議中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「虚偽申告による経費の私的流用」「社内手続きを経ずに内示書なるものを…提出」「情報…を削除していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は「調査委員会」及び「デジタルフォレンジック調査」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「経過報告書を受領いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「再発防止策」に該当する具体的な施策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社株主の皆様、取引先等関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、深くお詫び申し上げます」」）