# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） （経過開示）株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251028580568
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2025年11月5日に開催予定の臨時株主総会について、資金繰り上の問題などから検査役の選任を見送り、顧問弁護士も参加しないこととなりました。また、出席する取締役と社員株主の参加方法が示されました。

## 会社が挙げた理由

検査役については、費用負担に関する当社の資金繰りの問題があり、招集株主側も費用負担・立替えを行わない旨を回答したため、選任を見送ったとしています。顧問弁護士については、招集株主から事務局としての参加を拒絶されたため、参加できないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 2025年11月5日開催予定の臨時株主総会
- 原因: 検査役の選任見送りの理由は、検査役費用について当社に資金繰りの問題があり、招集株主側も費用負担または立替えを行わない旨を回答したため。顧問弁護士が参加できない理由は、招集株主から事務局としての参加を拒絶されたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 検査役の選任は見送り。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月5日に臨時株主総会を開催する予定。代表取締役を含む4名の取締役が株主からの質問に対応するため出席し、1名の取締役と2名の監査等委員取締役は欠席する予定。社員株主は株主として参加するが、事務局としては参加しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回は検査役の選任は見送りとなりました」「当社顧問弁護士が参加できません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は検査役の選任、顧問弁護士、取締役および社員株主の参加方法を説明している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年11月5日に開催される臨時株主総会につき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の資金繰りの問題」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「その費用負担において当社の資金繰りの問題があり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または費用計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月5日に開催される臨時株主総会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」「2025年11月5日に開催される臨時株主総会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「代表取締役である庵下を含め、４名が」「１名の取締役と２名の監査等委員取締役は…欠席」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年11月5日に開催される」「出席することとしました」「欠席となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（経過開示）株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「今回は検査役の選任は見送りとなりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「見送りとなりました」「参加できません」「出席することとしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「負担も立替も行わない旨の回答でした」「招集株主より拒絶された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の資金繰りの問題」「当社顧問弁護士」「当社取締役」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京地方裁判所とも協議を行いました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は検査役、顧問弁護士、取締役および社員株主の参加方法を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）