# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251015574346
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

元代表取締役らの不正行為等を調べる調査委員会の費用として、約1,000万円を特別損失に計上する見通しとなった。調査は続いており、最終的な金額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会にかかる費用。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会にかかる費用
- 業績への影響額: 概算額1,000万円程度（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の2026年2月期第1四半期決算短信には反映していない。概算額から大きく乖離する見通しとなった場合、または最終的な額が確定した時には、改めて知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会。2025年7月25日付開示で設置を公表し、2025年10月3日付開示で中間調査報告書を受領。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デジタルフォレンジック等の調査を継続する。概算額から大きく乖離する見通しとなった場合、または最終的な額が確定した時に改めて知らせる。
- 続報の予定: 概算額から大きく乖離する見通しとなった場合、または最終的な額が確定した時に改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「概算額 1,000 万円程度を 2026 年２月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失に計上する見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に計上する見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の 2026 年２月期 第１四半期決算短信…には反映しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「概算額 1,000 万円程度」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「調査委員会にかかる費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査委員会費用の特別損失計上と調査継続について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算額 1,000 万円程度」「最終的な額は確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月期第 3 四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 10 月 15 日」「2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「概算額 1,000 万円程度」「2026 年２月期第 3 四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概算額 1,000 万円程度」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「デジタルフォレンジック等調査は継続中」「最終的な額は確定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 7 月 25 日の『…調査委員会の設置について』でお知らせしました」「2025 年 10 月 3 日『経過開示）…中間調査報告書の受領について』でお知らせしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「概算額から大きく乖離する見通しとなった場合、また、最終的な額が確定した時には、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会の設置について」「中間調査報告書の受領について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「概算額 1,000 万円程度」「計上する見通し」「最終的な額は確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年２月期第 3 四半期連結会計期間…において…特別損失を計上する見通し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「調査委員会」「デジタルフォレンジック等調査は継続中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 7 月 25 日の…でお知らせしました」「2025 年 10 月 3 日…でお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「調査委員会にかかる費用」「デジタルフォレンジック等調査は継続中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）