# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251015574340
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、連結売上高が218,107千円に増えた一方、営業損失200,393千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,596千円となり、前年同期より赤字が拡大した。元代表取締役による経費の私的流用317,011円を認定し、継続調査分は約400万円超、調査委員会費用等10,000千円の特別損失を計上予定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は連結子会社の増加が主な要因。赤字については、第1四半期の季節性、建築資材・人件費の高騰、暮らし関連事業の立ち上げ遅延、連結子会社の有利子負債に伴う支払利息などを挙げている。不正調査については、疑義のある領収書等が大量に見つかり、調査に時間を要しているとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会による中間報告の結果
- 発生日: 2025年９月29日（調査委員会から中間報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年９月29日（調査委員会から中間報告書を受領した日）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、元代表取締役で現取締役である者
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 虚偽申告による経費の私的流用
- 業績への影響額: 営業損失200,393千円、経常損失208,622千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,596千円。調査関連費用等として特別損失10,000千円を計上する予定（概算額）。不正行為の認定額は317,011円、継続調査対象は約400万円を超える程度。
- 計上する会計期間: 2026年２月期の当連結会計期間
- 業績予想への影響: 通期の業績予想は変更していない。今回の事態の影響を精査中で、より正確に見えてきた段階で速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による不正調査、司直の捜査に委ねる方針
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ASJハウスサポート・プロは事業開始が大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。リフォーム関連事業及び住宅開発に係る業務も大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。JR九州グループとのプロジェクトは撤退予定で、マグネット関連製品の独占販売権は返上。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 専門性・客観性を確保した調査委員会を組成。調査委員会及び当社補助スタッフが調査を実施。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会が確認し本人が認めた金額を確定して開示し、増加した金額は確定後に過年度の決算修正が必要かどうか等を検討する。継続企業の前提に関する対応策として、収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減、財務体質の改善を進める。
- 続報の予定: 今回の事態の影響がより正確に見えてきた段階で、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」し、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「218,107千円（前年同四半期比112.5％増）」だが、営業損失は前年同期の「△75,219千円」から「△200,393千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△83,296千円」から「△130,596千円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、2025年７月４日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「特別損失の予定額は「10,000千円（概算額）」、当第1四半期連結累計期間の売上高は「218,107千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度、そして当第１四半期において」損失を計上し、連結業績予想への影響を精査している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業開始が大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み」、「当該プロジェクトからは撤退する予定」、「独占販売権は返上することになりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「317,011円を認定」、「約金400万円を超える程度」、「特別損失10,000千円を計上する予定です（概算額）」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会の調査関連費用等は当連結会計期間において特別損失10,000千円を計上する予定」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月29日に調査委員会から中間報告書を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為」と記載され、提出会社名もアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社として示されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月29日」、「317,011円」、「約金400万円を超える程度」、「10,000千円（概算額）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び「重要な後発事象」に売上高、各損失額、認定額及び特別損失予定額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き調査の対象となる金額は約金400万円を超える程度」、「継続調査対象としている」、「あとは司直の捜査に委ね」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月３日付『（経過開示）…調査委員会からの中間報告書の受領について』の通り」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2025年10月３日付…の通り」として、認定額317,011円及び継続調査対象約400万円超を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「より正確に見えてきた段階で、速やかに開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「専門性・客観性を確保した調査委員会を組成し調査を実施していました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精査しておりますが、まだ収拾が見えておりません」、「計上する予定です（概算額）」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「あとは司直の捜査に委ね、増加した金額については、その金額が確定したのちに…検討を行う所存」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年２月期第１四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることについてのお知らせ」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「記載されている施策は「収益構造の改善」、「販売費及び一般管理費の削減」、「財務体質の改善」であり、不正再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）」。」）