# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） （経過開示）株主により開催される臨時株主総会に関する当社の見解の提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20251001567057
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

株主から請求された臨時株主総会の議案について、会社が反対意見を取りまとめ、株主側に提出した。元代表取締役らの不正疑惑については、調査委員会の最終報告書を今後公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

株主提案の解任理由に合理性がなく、新任取締役候補の経営方針や適格性が不透明であり、不祥事が指摘される人物を経営に残すことは株主共同の利益を害すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主により開催される臨時株主総会に関する当社の見解
- 発生日: 2025年9月30日（臨時取締役会で見解を決議）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月26日（中谷宅雄氏側代理人から要請を受領）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 元代表取締役で現取締役である者による経費の流用、虚偽申告による資金の詐取等の不正行為及びその疑いのある行為。なお、株主提案の背景・原因については、会社は解任理由に合理性がないとしている。
- 業績への影響額: 訴訟損失引当金61,590千円は高裁での逆転勝訴により全額組み戻し。基幹システムAPOSのソフトウェア仮勘定22,800千円は全額減損処理。虚偽申告は約350件、総額400万円超と記載されているが、後者は最終報告書で確定予定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会開催請求及び取締役解任議案の株主提案
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社調査委員会。元代表取締役、現取締役による不法行為に関する調査を実施中。設置日・委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会による調査結果を準備でき次第速やかに適時開示する。虚偽申告の件数・金額は最終報告書で確定する。
- 続報の予定: 調査委員会による調査結果を準備でき次第速やかに適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株主共同の利益を害することは明らかであると判断します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社としては本件議題にはいずれも反対であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟損失引当金61,590千円」「総額400万円を超える」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主により開催される臨時株主総会に関する当社の見解」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「まだ疑義があるとの段階であるため、最終報告書で確定いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月26日」「2025年9月30日開催の臨時取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」「中谷宅雄氏」「インコントロール社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月26日」「61,590千円」「22,800千円」「約350件」「総額400万円を超える」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点の当社の調査で判明している件数を記載しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「継続的な調査を行うこととなっております」「最終報告書で確定いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（経過開示）」「調査委員会による中間報告書」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「準備出来次第速やかに適時開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「まだ疑義があるとの段階」「最終報告書で確定いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特別背任に該当する行為や善管注意義務違反」「取締役会の承認や稟議手続すら経ないで提示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社取締役会」「当社調査委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会開催請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「経過開示」として見解及び調査状況を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）