# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20250912557708
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2025年11月に開催予定の臨時株主総会で議決権を行使できる株主を確定するため、2025年9月30日を基準日に設定した。臨時株主総会では、株主提案による取締役の解任・選任議案などを付議する予定である。

## 会社が挙げた理由

臨時株主総会で議決権を行使できる株主を確定するため。また、株主である中谷宅雄氏から臨時株主総会の招集請求を受け、東京地方裁判所から総会招集を許可する決定が出されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時株主総会招集のための基準日設定
- 発生日: 2025年9月12日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため。また、株主である中谷宅雄氏から臨時株主総会の招集請求を受け、東京地方裁判所から臨時株主総会を招集することを許可する旨の決定があったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会招集許可申立事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 中谷宅雄氏
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月に臨時株主総会を開催する予定。本臨時株主総会の開催日時および場所等の詳細は、内容が確定次第知らせる。
- 続報の予定: 開催日時および場所等の詳細が確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年9月30日（火曜日）を基準日と定め」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文中に影響額、利益または売上高との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本臨時株主総会に係る基準日等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文中に金額に関する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に会計期間または損失計上に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月12日」および「基準日 2025年9月30日（火曜日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の株主である中谷宅雄氏」および「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月30日（火曜日）を基準日」、「2025年11月に開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「基準日 2025年9月30日（火曜日）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年11月に開催予定」および「開催日時及び場所等の詳細につきましては、内容が確定次第お知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月9日付『株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ』」および「8月29日、9月5日、9月10日に『（経過開示）株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ』で開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「東京地方裁判所より臨時株主総会を招集することを許可する旨の決定がございました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本臨時株主総会の開催日時及び場所等の詳細につきましては、内容が確定次第お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年11月に開催予定」および「内容が確定次第お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である中谷宅雄氏より、2025年7月9日に本臨時株主総会の招集請求に関する書面を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…基準日設定について…決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年8月29日、9月5日、9月10日に『（経過開示）株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ』で開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし。」）