# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） （経過開示）株主による臨時株主総会の招集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20250905554189
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

株主の臨時株主総会招集請求をめぐる審問の日程が、2025年9月9日から9月10日に変更された。また、株主側代理人から「回答書（2）」を受領したが、会社としての対応は後日開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

審問の日程変更の理由は「諸般の事情」とされている。株主側から以前に受領した回答書が会社の質問状への回答になっていなかったため、会社は再質問状を提出していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
- 発生日: 2025年8月29日（「回答書（2）」が届いた日。審問日程変更自体の日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月29日
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 審問の日程変更は「諸般の事情」とされている。以前の回答書が当社の質問状に対する回答となっていなかったため、再質問状を提出していた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会招集許可申立事件、審問
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 中谷宅雄氏
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「回答書（2）」への当社としての対応は、後日改めて開示する。審問は2025年9月10日に行われる予定。
- 続報の予定: 「回答書（2）」への対応を後日改めて開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該審問は令和7年9月10日に日程が変更された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額や会社規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株主の中谷宅雄氏より出されておりました臨時株主総会招集請求」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額、損失額、課徴金額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日に『回答書（2）』（別添参照）が届いた」」「当該審問は令和7年9月10日に日程が変更された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中谷宅雄氏」「東京地方裁判所」「フェアネス法律事務所、水野靖史弁護士、山本直諒弁護士、藤永貴大弁護士」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年9月10日」などの日付はあるが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「東京地方裁判所より令和7年9月10日に審問が行われることの通知」」「当社としての対応は、後日改めて開示させていただきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月9日『株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ』で開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「この『回答書（2）』への当社としての対応は、後日改めて開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等の設置・調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「日程が変更された」「対応は、後日改めて開示させていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主の中谷宅雄氏より出されておりました臨時株主総会招集請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株主」「当社から中谷氏代理人に対し質問状を提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月9日…で開示いたしました」「8月25日『差替』…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株主の中谷宅雄氏より出されておりました臨時株主総会招集請求」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）