# みなし公務員規定と業務上の秘密保持義務｜ＥＲＩホールディングス（6083）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」 — 確認検査業務の公共性を背景に、役職員に秘密保持義務が課され、違反時には公務員と同様に罰則が適用される点をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」 — 確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」 — 確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」 — 確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」 — 確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-fy)