# インフラストック分野への進出｜ＥＲＩホールディングス（6083）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/threads/9628bdfd2479 企業ページ: https://komori.app/company/6083 ## 経過 - FY2016 初出 「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」 — グループの技術力・ブランド力を活かせる新規分野として、インフラストック分野への進出を掲げている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」 — インフラストック分野への進出を、新規分野事業として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-fy) - FY2018 再掲 「新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。」 — インフラストック分野への進出を、M&A活用を含む新規分野事業として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-fy) - FY2019 前進 「当社グループは、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」 — 高速道路・橋梁その他構造物の調査・診断を行う会社を子会社化し、インフラストックを含む新規分野への事業領域拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」 — 新規分野での事業領域拡大に向けた構造総合技術研究所の子会社化を改めて記載している。取得自体は前事業年度に完了しており、新たな完了マイルストーンではない。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。」 — 新規分野での事業領域拡大に向けた構造総合技術研究所の子会社化を改めて記載している。取得自体は前事業年度に完了しており、新たな完了マイルストーンではない。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q2) - FY2020 再掲 「新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。」 — 構造総合技術研究所の子会社化後も、インフラストック分野の事業拡大をM&A活用を含めて推進する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-fy) - FY2021 再掲 「新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。」 — 構造総合技術研究所の子会社化後も、インフラストック分野の事業拡大をM&A活用を含めて推進する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-fy) - FY2022 前進 「本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。 本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」 — 2022年7月に道建コンサルタント、同年8月に森林環境リアライズをそれぞれ100％子会社化し、北海道を基盤とする土木インフラ・森林環境分野への進出を具体化した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — 道建コンサルタントを2022年7月22日付で100％子会社化し、インフラ・ストック分野の事業領域拡大とM&A積極活用を具体化した。さらに、森林環境リアライズも2022年8月18日付で100％子会社化し、北海道の土木インフラ・森林環境分野の体制を拡大している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。取得した議決権比率　100％」 — インフラ・ストック分野の事業領域拡大とM&Aの積極的活用の一環として、2022年7月の道建コンサルタント、8月の森林環境リアライズに続き、9月に日建コンサルタントを100％子会社化した。北海道における土木インフラ関連事業の体制が拡大している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 前進 「（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1％増の1,396百万円となりましたが、前記３社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。」 — インフラ・ストック分野への進出に伴い子会社化した3社が連結業績に寄与し、ソリューション事業は29.1％増収となった。連結に伴う費用の先行計上により、利益面では負担も現れている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-q3) - FY2023 前進 「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社、2023年５月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。」 — 北海道を中心とする建設コンサルタント・公共建築関連4社の子会社化を完了し、インフラ・ストック分野の事業領域拡大を進めた。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「（ソリューション事業）前期に新規連結子会社化した４社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比20.5％増の447百万円となったものの、前記４社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失94百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。」 — インフラ・ストック分野の事業領域拡大に伴い取得した子会社を含むソリューション事業で、4社の連結による売上計上が進んだ一方、費用が先行して発生した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「М＆Ａの積極的活用」の一環であり、当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであり、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。」 — 建設コンサルタント・測量会社であるアジアコンサルタント株式会社を取得価額205百万円、議決権比率100％で子会社化し、インフラ・ストック分野への進出を近畿地方へ広げた。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。」 — インフラ・ストック分野の事業領域拡大策として、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社を子会社化した。第3四半期には当期連結子会社化した1社を含むソリューション事業の売上が計上され、同事業は前年同期比29.7％増収となった。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。 当社は、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — 事業年度後の企業結合として、北海道・東北を基盤とする水文・環境コンサルタントの福田水文センターと、大阪を拠点とする国土工営コンサルタンツをいずれも議決権比率100％で子会社化した。インフラ・環境関連の地域展開がさらに拡大している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。」 — 福田水文センターを2024年6月5日付で100％子会社化し、北海道・東北を中心とする水文・環境コンサルティング領域へ進出した。既存の北海道における建設コンサルタント網が拡大している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年６月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。」 — 福田水文センター、国土工営コンサルタンツ、花田設計事務所を子会社化し、インフラ・ストック分野の地域展開と環境・水文・BIM/CIM関連領域を拡大した。ソリューション事業の売上高も64.6％増加した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「ＴＯＭＰＬＡ株式会社と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとするＴＯＭＰＬＡ株式会社のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。」 — ドローン・ロボティクス技術を住宅・建築だけでなく土木インフラ、プラント、環境関連まで展開する方針を、TOMPLAの子会社化により具体化した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2025-h1) - 2026-03-30 前進 「また、ドローンをはじめとするロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ＥＲＩ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ(旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。」 — ドローンを含むロボティクス・ソリューションを展開する子会社の取得により、インフラ・環境関連を含む事業領域拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260326590036) - 2026-04-21 前進 「当社グループは、「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連から環境関連の分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。」 — 土木インフラ・環境関連を含む事業領域の拡大方針を再確認したうえで、愛知県名古屋市を拠点とする建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント会社の子会社化を決議し、インフラストック分野の地域展開を具体化している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260420506857) - 2026-07-14 前進 「当社グループは、中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。」 — 太栄コンサルタンツの取得を含め、インフラストック・環境関連への事業領域拡大を継続した。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713591776) - 2026-07-14 前進 「インフラストック環境分野の事業も着実に業績を伸ばした」 — インフラストック及び環境関連事業は売上高5,609百万円、前年比24.8％増、セグメント利益664百万円となり、事業拡大が通期業績に現れている。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592584) - 2026-07-14 実績引用 「中期経営計画初年度においては、中核事業の収益力の向上と合わせて、Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大を順調に進めることができました。」 — M&Aを活用したインフラ・ストック環境分野の拡大を、計画初年度の進展として引用している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592586) - 2026-08-05 前進 「太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。」 — 太栄コンサルタンツの取得により、インフラ関連の地域展開と建設・補償コンサルティング、測量の領域が追加された。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260731504815) - FY2026 前進 「太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。太栄コンサルタンツ株式会社と当社グループ会社が緊密に連携して、地域の発展のために一層貢献してまいりたいと考えております。」 — 2026年4月に太栄コンサルタンツを100％子会社化し、愛知県を拠点とする建設・補償コンサルタント、測量分野へ事業基盤を広げた。 (https://komori.app/company/6083/filing/2025-fy) - 2026-09-30 実績引用 「➢ 確認検査及び住宅性能評価関連事業、インフラストック及び環境関連事業共に売上を伸ばす」 — インフラストック及び環境関連事業の売上高は前年同期比18.1％増となった。一方、セグメント利益は100百万円の損失で、前年同期比で損失が60百万円拡大している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260930542580)