# 関連法令の改正・新設による影響｜ＥＲＩホールディングス（6083）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法や住宅品確法などの改廃・新設を、予測・コントロールが困難な業績変動要因としている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「建築基準法改正により構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え」 — 従来は将来の法令改正・新設による影響をリスクとしていたが、当四半期では建築基準法改正に伴う手数料の計上変更が実際に確認検査事業の減収要因となっている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから」 — 建築基準法改正による構造計算適合性判定手数料の取り扱い変更が、当四半期累計期間でも確認検査事業の減収要因として継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから」 — 建築基準法改正による構造計算適合性判定手数料の取り扱い変更が、第３四半期累計期間でも確認検査事業の減収要因として継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法・住宅品確法などの改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「また、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきましては、建築基準法及び関係規定の改正に伴う作業量の増加などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10年ぶりとなる手数料の改定をいたしました。」 — 法令改正に伴う作業量の増加が実際に発生し、品質・サービス維持のため確認検査業務手数料を改定したと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築基準法・住宅品確法等の改廃や新設が業績に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が公布されました。その第１弾が2023年４月１日に施行され、2025年４月に向けて段階的に施行される予定となっております。」 — 建築基準法の改正・新設が将来の業績に影響するリスクについて、脱炭素化を目的とする改正法の公布と2023年4月の第1弾施行が実際に進んだことを記載した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が公布され、その第１弾が2023年４月１日に、第２弾が2024年４月１日に施行されました。」 — 脱炭素化を目的とする改正建築基準法について、2023年4月の第1弾に続き、2024年4月の第2弾施行が実際に進んだことを記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法（３年以内施行）が公布され、2025年４月１日より原則として全ての建築物について、省エネルギー基準に適合することが義務付けられております。」 — 脱炭素化を目的とする改正建築基準法について、2025年4月1日から原則として全ての建築物に省エネルギー基準適合が義務付けられ、法改正の最終段階が実施されたと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-fy)
- 2026-03-30 顕在化 「法改正によって構造審査・省エネ審査業務が増加していることに加えて、M＆Aによる事業拡大の効果が売上を押し上げ。」 — 法改正による業務量増加が、構造審査・省エネ審査業務の増加として業績に現れている。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260327591471)
- 2026-07-14 顕在化 「建築確認検査業務は、住宅市場において改正法施行に伴う駆け込みの反動減の影響を受けるも、申請１件当たり業務の増加が寄与」 — 改正法施行前の駆け込み需要の反動減が、住宅市場の着工減少と建築確認検査業務への影響として実際に示されている。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592584)
- 2026-09-30 顕在化 「2026年7月24日「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」可決」 — 建築物のライフサイクルカーボン評価制度の導入につながる建築物省エネ法改正案の可決を記載している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260930542580)