# 新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響｜ＥＲＩホールディングス（6083）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への注意が必要な状況であり」 — 当四半期の経済環境説明において、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への注意が必要な状況であることを初めて明示している。会社固有の業績への具体的な影響が発生したとの記載はない。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは主要販売先の営業活動や現場における業務の制約等により、受注・販売活動等の事業活動に影響を受けております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が、主要販売先の営業活動や現場業務の制約を通じて、受注・販売活動等に実際に及んだと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や個人消費で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きが見られるなど、依然として厳しい状況にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症による企業収益、雇用・所得環境、設備投資への影響が継続し、経済環境は依然として厳しいとの認識を示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症により個人消費、雇用・所得環境等への影響が続き、経済環境は依然として厳しいとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症による個人消費、雇用・所得環境等への影響が続き、経済環境は依然厳しいとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が弱めの動きとなり、生産面の持ち直しには足踏みがみられるものの、企業収益や設備投資、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響は継続しているが、企業収益、設備投資、個人消費に持ち直しがみられ、厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの認識に変化した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-q2)
- FY2022 対処 「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国におけるロックダウン政策の影響、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇等による下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響は残るものの、厳しい状況は緩和され、企業収益や個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるとの認識に変化した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により社会経済活動の正常化が進み、雇用、消費、設備投資、生産、企業収益に持ち直しが続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q1)
- FY2025 再定義 「重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社グループ各社の窓口業務や現場検査業務等を停止せざるを得なくなる可能性があり、その期間が長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症による経済影響という記載から、対象を重大な感染症全般に広げ、窓口業務・現場検査業務の停止を通じた事業継続リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-fy)