# 景気・金利・税制等による住宅需要変動｜ＥＲＩホールディングス（6083）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新築市場の長期縮小とは別に、景気、金利、地価、税制、住宅刺激策などによる短中期的な住宅需要変動をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が落ち着き始めていることから、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。」 — 住宅取得環境は良好としつつ、賃貸住宅建設需要の落ち着きにより新設住宅着工戸数が弱含みで推移している現況を記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」 — 前四半期の「賃貸住宅の建設需要が落ち着き始めている」「新設住宅着工戸数は弱含み」から、今回は需要が減退し、新設住宅着工戸数が減少傾向と記載されている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」 — 住宅取得環境は良好としつつ、賃貸住宅の建設需要が減退し、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気、金利、地価、住宅税制、住宅刺激策等による住宅需要変動リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、大規模な分譲マンションの着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」 — 住宅取得環境は良好とする一方、大規模分譲マンションの着工戸数低下等による新設住宅着工戸数の減少傾向を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」 — 金融機関の融資姿勢、金利、住宅取得支援策等の外部要因が住宅需要に影響し得るとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。」 — 住宅取得環境は良好としつつ、金融機関の融資姿勢等の外部要因による住宅需要・新設住宅着工戸数の変動認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、持ち家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。」 — 低金利や住宅取得支援策により持ち家・分譲住宅の環境は良好とする一方、金融機関の融資姿勢の変化等による貸家着工の低下を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅等の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」 — 住宅取得支援策や低金利を背景に一部の住宅需要は堅調とする一方、金融機関の融資姿勢の変化による貸家着工の低下等を住宅需要の変動要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、消費税増税後の持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」 — 住宅需要の外部変動要因として、従来の貸家着工の低下に加え、消費税増税後の持家着工の低下が示され、新設住宅着工戸数の減少が記載されている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 住宅需要の外部変動リスクを継続して開示し、当年度は金融機関の融資姿勢や新型コロナウイルス感染症に伴う着工減少が実績として記載されている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による持家の着工戸数の低下等もあり、新設住宅着工戸数は減少いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症、金融機関の融資姿勢、住宅着工の動向などが住宅需要に影響するとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症による住宅着工減少を記載し、住宅需要が外部要因により変動するとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気、金利、地価、住宅税制、住宅刺激策等による住宅需要変動リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、工場、倉庫を始め、全般的に着工床面積が増加いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症、融資姿勢等による住宅需要変動リスクについて、住宅市場は前年の落ち込みから回復し、非住宅市場も全般に着工床面積が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、事務所、工場を始め、全般的に着工床面積が増加いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症や住宅市場の外部要因による需要変動について、住宅市場は前年の落ち込みから回復し、非住宅市場も全般に着工床面積が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-q2)
- FY2022 対処 「当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、工場、事務所他、全般的に着工床面積が増加いたしました。」 — 住宅市場は前年のコロナ禍による落ち込みから回復し、非住宅市場も全般的に着工床面積が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少に転じました。」 — 住宅需要の外部要因による変動について、前年度の回復局面から新設住宅着工戸数の減少局面へ転じたことが記載されている。 (https://komori.app/company/6083/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が減速したことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少しました。」 — 住宅需要が着工動向などの外部要因により変動するとの認識を継続し、持家・分譲住宅の着工減速による新設住宅着工戸数の減少を記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。」 — 住宅需要が着工動向などの外部要因により変動するとの認識を継続し、持家・分譲住宅の着工下振れによる市場全体の減少を記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工の落ち込みを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少いたしました。」 — 住宅需要が着工動向などの外部要因により変動するとの認識を継続し、持家・分譲住宅の着工減少を記載している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「国内景気は一部で足踏みの動きもみられるものの、全般に緩やかな回復が継続している一方で、建設費の高止まりや人手不足などが、新設住宅着工件数を上向きに転じさせる上での足かせになっています。」 — 当年度の新設住宅着工戸数は改正建築基準法施行前の駆け込み需要で増加した一方、建設費の高止まりや人手不足を住宅着工の抑制要因として新たに明示している。 (https://komori.app/company/6083/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「建設及び住宅市場では、2025年４月の改正建築物省エネ法等施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの、市場全般の足取りはやや重い状況であります。新設住宅着工戸数は当中間連結会計期間の後半にはわずかながら増加傾向に転じていますが、総じて減少いたしました。」 — 改正法施行前の駆け込み需要による一時的な増加後、反動減により新設住宅着工戸数は総じて減少し、住宅需要の外部環境は弱含みとなった。 (https://komori.app/company/6083/filing/2025-h1)
- 2026-07-14 悪化 「住宅市場における新設着工の反転は見込みにくいが、申請手続きの円滑化により、
前年対比で業務処理量の増加を見込む」 — 新設住宅着工の反転が見込みにくいとの業績予想を示し、住宅需要の外部環境が弱い状態を記載している。 (https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592584)
- FY2026 悪化 「当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。」 — 企業収益や不動産・建設投資には底堅さがある一方、金利上昇と建設コスト高騰を住宅・非住宅需要の下押し要因として明示した。 (https://komori.app/company/6083/filing/2025-fy)