# ＥＲＩホールディングス（6083） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/6083 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYGU.pdf ## 要点 当連結会計年度は、省エネ基準の適合義務化などの法改正に伴い省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加したこと等により売上高が増加し、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また、インフラストック・環境関連の事業領域拡大のために子会社化（株式会社ＥＲＩ検査センター、太栄コンサルタンツ株式会社、ならびに株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ）を行っています。 ## 事業 ERIホールディングスは、日本の上場企業で、2013年12月に日本ERI株式会社の完全親会社として設立され、現在は持株会社として連結子会社16社を含む計17社で構成されるグループ企業。建築分野の確認検査機関としての機能を核に、建築物の評価・検査・認証等の技術サービスを提供。主力は、建築基準法・住宅品質確保法を所管する国土交通大臣の指定・登録機関としての業務。中期経営計画は2026年5月期開始、2028年5月期終了の3年間。国内市場中心で展開、海外展開は現状は主要活動領域ではない。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - 従業員数: 1,768人 ## セグメント - 確認検査及び住宅性能評価関連事業 / 売上高 188億円 / 営業利益 43億円 - インフラストック及び環境関連事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-26）で、既存のDX・省エネ関連の体制整備、サステナビリティ体制、並びにERI検査センターおよびロボティクス領域の取り組みが再言及された。加えて、太栄コンサルタンツの子会社化、およびロボティクスによるインフラ点検のデジタル化・自動化は新規に具体化されているため新規エントリを追加した。 - + 太栄コンサルタンツ子会社化 - + ロボティクスによるインフラ点検自動化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部環境として省エネ関連の規制・審査増、住宅着工および非住宅着工床面積への市況影響、感染症・自然災害リスク、人材確保の重要性が再言及された。あわせて、2025年6月のERI検査センター、2025年10月のERI Robotics、2026年4月の太栄コンサルタンツの子会社化（取得）が新規に確認できるため、既存の正準エントリにない項目として追加する。 - + ERI検査センター子会社化 - + ERI Robotics子会社化 - + 太栄コンサルタンツ子会社化 ### 製品 本提出書類で、既存の建築確認検査・住宅性能評価・省エネ適合判定・インフラ点検/ホームインスペクション・DXによる新検査拡大の言及が確認された。加えて、取得した子会社の主要事業として「建築設備の定期検査」および「ドローンの開発・製造及び点検等」が製品・サービスとして新規に特定できるため、2件を追加した。 - + 建築設備の定期検査 - + ドローンによる点検業務 ### 資本配分 提出書類（2026-08-26）において、設備投資・配当方針/配当実績は既存正準エントリに追記し、自己株式の取得、株式分割、太栄コンサルタンツの取得、東日本住宅評価センターへの投資が新たに確認できたため追加しました。また、既存の複数M&A案件（子会社化）についても本書類の沿革/関係会社等で再言及があるため言及追記しました。 - + 太栄コンサルタンツの株式取得 - + 東日本住宅評価センターへの投資 - + 自己株式の取得（2025年10月） - + 株式分割（1株3株、2026年6月1日） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-26）では、太栄コンサルタンツの子会社化が新たに能力獲得として明記されたほか、DX（リモート検査・BIM申請）やサステナビリティ委員会の設置など、運営・組織能力の強化策が追加記載された。あわせて、既存の株式取得・統合案件（ERI検査センター、TOMPLA/ERI Robotics、花田設計事務所、福田水文センター、国土工営コンサルタンツ等）および人的資本KPI（女性管理職比率、育児休業取得率、平均残業時間）について本書類内での再言及が確認できる。 - + 太栄コンサルタンツの株式取得 - + リモート検査とBIM申請のDX強化 - + サステナビリティ委員会によるESG推進 - − 花田設計事務所の株式取得（子会社化） ### 規制ポジショニング 本書類では、省エネ適合判定・省エネ関連業務に関する規制対応および業務体制、指定・登録機関としての建築確認/住宅性能評価、認証・登録の更新維持について言及が継続された。また新規に、サステナビリティ委員会の設置と環境課題認識、リモート検査・BIM申請の推進が確認できたため正準エントリを追加した。 - + サステナビリティ委員会と環境課題 - + リモート検査・BIM申請の推進 ## 会社自身の言葉 ### DX・業務効率化／リモート検査・BIM等の推進 - 「ロボティクス・ソリューション（ERI Robotics）への投資・統合（旧 TOMPLA、現ERI Robotics、2025年10月取得）を通じて、インフラ点検のデジタル化・自動化を強化。」 — ERI Robotics（ロボティクス・ソリューション）への投資・統合でインフラ点検のデジタル化・自動化を強化。 - 「経営環境の変化に対応して、DXを推進し、リモート検査・BIM申請の取り組みを強化している。」 — 経営環境の変化に対応しDXを推進、リモート検査・BIM申請に取り組む。 - 「2025年4月以降は省エネ適合判定・住宅性能評価の件数増加を背景に売上を伸長させています。」 — 省エネ適合判定・住宅性能評価の件数増を背景に売上が伸長した旨。 - 「DXを推進し、リモート検査・BIM申請の取り組みを強化している。」 — DXの推進によりリモート検査・BIM申請の取り組みを強化。 - 「省エネ関連業務の増加および審査負担の増加に対応する体制整備を進め、コスト構造の改善と業務効率化を追求。」 — 省エネ関連業務増・審査負担増への対応として体制整備し、コスト改善と効率化を追求。 - 「DXを推進し、リモート検査・BIM申請の取り組みを強化」 — DX推進によりリモート検査・BIM申請に取り組む旨。 ### サステナビリティ／リスク認識（脱炭素・環境課題等、災害・感染症、金利等） - 「サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会・ガバナンスの領域で取組みを推進。カーボンニュートラル・脱炭素・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブを環境課題として認識。」 — サステナビリティ委員会設置と、環境課題（カーボンニュートラル等）への認識。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会・ガバナンスの領域で取組みを推進。」 — サステナビリティ委員会を設置し環境・社会・ガバナンスで推進。 - 「金利上昇・建設コスト高騰など、市況の変動が新設住宅着工戸数・非住宅着工床面積へ影響を及ぼす可能性を認識。」 — 金利上昇・建設コスト高騰等が住宅着工や床面積に影響しうる旨。 - 「脱炭素化・省エネ法の適用拡大および関連審査の増加に対応する必要性が指摘されている。」 — 脱炭素化・省エネ法適用拡大等に対応する必要性が指摘されている。 - 「自然災害・感染症リスクが事業に影響を及ぼす可能性あり。」 — 自然災害・感染症リスクが事業に影響しうる旨。 ### 事業の中核・法制度（指定・登録機関としての業務、更新維持） - 「現在保有する認証・登録を適切に更新・維持。建築基準法・住宅品確法関連の指定・登録機関。」 — 認証・登録の適切な更新・維持、建築基準法・住宅品確法関連の指定・登録機関としての位置づけ。 - 「主力の事業は、建築基準法・住宅品質確保法を所管する国土交通大臣の指定・登録機関としての業務です。」 — 主力事業が建築基準法・住宅品質確保法に基づく指定・登録機関業務である旨。 - 「主たる事業は、建築分野の確認検査機関としての機能を核に、建築物の評価・検査・認証等の技術サービスを提供することです。」 — 確認検査機関を核に、建築物の評価・検査・認証等を提供する旨。 - 「具体的には、確認検査・住宅性能評価関連事業、インフラストックおよび環境関連事業を中心に、各社が関連業務を展開しています。」 — 確認検査・住宅性能評価関連事業／インフラストック・環境関連事業を中心に各社が展開している旨。 ### M&A・子会社化／個別投資案件（ERI検査センター、太栄コンサルタンツ等） - 「2026年5月14日、東日本住宅評価センターの株式33.3%を取得、持分法適用予定」 — 東日本住宅評価センターの株式取得（33.3%）により持分法適用予定。 - 「株式会社ERI検査センター（東京都品川区西五反田） 10,000千円 主要事業: 建築設備の定期検査 100.0%（連結子会社）」 — ERI検査センター（子会社）取得に関する主要事業・議決権比率等の記載。 - 「株式会社ERI Rob otics（東京都品川区西五反田） 23,500千円 主要事業: ドローンの開発、製造及び点検等 84.0%（連結子会社）」 — ERI Robotics（子会社）について、主要事業（ドローン等）と持分比率の記載。 - 「2026年4月：太栄コンサルタンツを取得」 — 太栄コンサルタンツを取得。 - 「2026年4月に太栄コンサルタンツを子会社化、」 — 太栄コンサルタンツを子会社化した旨。 - 「2025年6月2日、ERI検査センターを取得」 — 2025年6月2日にERI検査センターを取得した旨。 - 「2025年6月にERI検査センターを子会社化、」 — 2025年6月にERI検査センターを子会社化した旨。 - 「福田水文センター（北海道札幌市）本社: 72,251千円」 — 福田水文センター（本社）の設備等の記載。 - 「2024年6月：福田水文センターを取得、国土工営コンサルタンツを取得」 — 福田水文センター（取得）および国土工営コンサルタンツ（取得）の記載。 - 「2025年1月：花田設計事務所を取得」 — 花田設計事務所の取得（2025年1月）。 - 「2023年10月：アジアコンサルタントを取得」 — アジアコンサルタントの取得（2023年10月）。 - 「2022年7月・8月・9月：道建コンサルタント、森林環境リアライズ、日建コンサルタントを取得」 — 道建コンサルタント／森林環境リアライズ／日建コンサルタントの取得（2022年7〜9月）。 - 「2020年9月：サッコウケンを取得」 — サッコウケンの取得（2020年9月）。 - 「2017年3月：株式会社イーピーエーシステムおよび株式会社ゲンバアイの全株式取得」 — イーピーエーシステムおよびゲンバアイの全株式取得（2017年3月）。 - 「2017年11月：住宅性能評価センターの94.2%を取得」 — 住宅性能評価センターの94.2%取得（2017年11月）。 - 「2025年10月27日、ERI Roboticsを取得（84%）」 — ERI Roboticsを取得（2025年10月27日、84%）。 - 「2019年5月：構造総合技術研究所を取得」 — 構造総合技術研究所の取得（2019年5月）。 - 「2026年4月に太栄コンサルタンツを子会社化」 — 太栄コンサルタンツを子会社化（2026年4月）。 ### 人的資本・労務・資本政策（株式分割、配当、女性/育児休業等） - 「自己株式の取得：120,000株（取締役会決議、2025年10月取得）、取得価額354,984千円」 — 自己株式の取得（取締役会決議、2025年10月取得）に関する記載。 - 「2026年6月1日：株式分割（普通株1株につき3株）を実施」 — 2026年6月1日に株式分割（1株→3株）を実施。 - 「女性管理職比率：主要3社で2026年時点15.1%、2030年度目標20.0%」 — 女性管理職比率（主要3社の実績/目標）に関する記載。 - 「設備投資総額（有形・無形固定資産合計）: 711百万円」 — 設備投資総額（有形・無形固定資産合計）の記載。 - 「育児休業取得率：2025年度目標100.0%、実績100.0%（全主要3社で）」 — 育児休業取得率（目標・実績等）の記載。 - 「本社（東京都港区）設備帳簿価額: 10,608千円」 — 本社（東京都港区）の設備に関する帳簿価額の記載。 - 「平均残業時間：13.8時間／月（実績、主要3社平均）」 — 平均残業時間（主要3社平均）の実績記載。 - 「人的資本の確保（特に国家資格を要する技術者の確保と育成）を重視。」 — 人的資本（国家資格を要する技術者の確保・育成）を重視。 - 「配当性向: 30.1%」 — 配当性向（配当性向30.1%）の記載。