# ＥＲＩホールディングス（6083） 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260928540983
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期比8.6％増となり、業績が拡大しました。あわせて環境経営コンサルティング会社を子会社化しましたが、通期業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

建築基準法・建築物省エネ法改正による省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数増加、省エネ・構造関連の審査業務拡大、M&Aによる新規連結子会社の売上増加が寄与しました。一方、人件費や新規連結子会社の費用も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5847,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 23円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":15584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"126.00円（株式分割前の前期実績）","revised_forecast":"44.00円（株式分割後の今期予想）","change":"not_disclosed（株式分割前後で単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77405,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["カーボンフリーコンサルティング株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 23,497,200株
- 期末自己株式数: 1,049,265株
- 業績の増減要因: 建築基準法改正及び建築物省エネ法改正による省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、M&Aによる新規連結子会社の売上増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高5,847百万円、通期予想27,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高5,847百万円、営業利益942百万円。通期予想は売上高27,000百万円、営業利益5,330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比8.6％増、営業利益8.6％増、経常利益9.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,847百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益942百万円（同8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益942百万円、経常利益964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,330百万円、対前期増減率7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年5月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「2027年5月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」の記載があり、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「確認検査及び住宅性能評価関連事業の営業利益は前年同期比15.4％増。インフラストック及び環境関連事業は営業損失100百万円、前年同期は営業損失39百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,847,659千円、営業利益942,728千円。前年同期の売上高5,383,957千円、営業利益868,413千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期54.5％、前連結会計年度49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加に加え、省エネ・構造関連の審査業務の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「交付件数の増加」「審査業務の拡大」「M&Aによる新規連結子会社の売上が増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設コストの高騰」「住宅ローン金利上昇等の懸念」を記載し、自社施策として「中核事業の強化と事業領域の拡大」「株式を取得し子会社化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比8.6％増の5,847百万円となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」の第1四半期について、売上高5,847百万円、営業利益942百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「建設コストの高騰に加え住宅ローン金利上昇等の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されていますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）カーボンフリーコンサルティング株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「企業結合日は「2026年7月31日（株式取得日）」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は…前年同期比増加」「交付件数の増加」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）の最終年度の営業利益目標を前倒しで達成」「最終年度の売上高及び営業利益の目標を上方修正」」）