# ＥＲＩホールディングス（6083） 中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2028年5月期の目標を、売上高280億円から300億円、営業利益40億円から55億円へ引き上げ、営業利益率も14.3％から18.3％に修正した。2030年度の売上高・時価総額の目標と、年間配当目標も引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中核事業の収益力向上に加え、M&Aを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大が順調に進み、2026年5月期決算で中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒しで達成したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":300,"change":20,"change_rate":"7.1%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":"37.5%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2028年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月8日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中核事業の収益力の向上と、M&Aを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大が順調に進み、2026年５月期決算で中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒して達成したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 安定的配当の継続。配当性向30％、年間48円/株（当初は年間33円/株）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2028年５月期の計数目標について」「数値目標を上方修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「計画最終年度（2028年５月期）における数値目標」「長期的な成長目標として2030年度に目指す事業規模」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「280億円」から「300億円」、営業利益「40億円」から「55億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「40億円」から「55億円」、営業利益率「14.3％」から「18.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「280億円」から「300億円」、営業利益「40億円」から「55億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループは」「ＥＲＩグループ中期経営計画」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「40億円」から「55億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「280億円」から「300億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「ROE「20～30%」から「20～30%」、「安定的配当の継続」から「安定的配当の継続」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大を順調に進めることができました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インフラ・ストック環境分野の事業拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中核事業の収益力の向上と合わせて、Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「既存中核事業の強化」「Ｍ＆Ａを活用した…事業拡大に取り組んでいます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日公表いたしました2026年５月期決算において」「中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒して達成」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期的な成長目標として2030年度に」「事業領域拡大を推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中核事業の収益力の向上」「インフラ・ストック環境分野の事業拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック環境分野の事業拡大を順調に進めることができました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への積極的投資」「Ｍ＆Ａ」「DX推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月14日」、対象「2028年５月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年７月8日に公表いたしました中期経営計画」「当初の数値目標」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「計画最終年度（2028年５月期）における数値目標」「修正後の数値目標」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「配当「安定的配当の継続（配当性向30％、33円/年）」から「安定的配当の継続（配当性向30％、48円/年）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性を含んでおります」「記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）