# ＥＲＩホールディングス（6083） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592585
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2025年7月に公表した対応について、2026年5月期の実績を踏まえて時価総額・株価・ROE・PBR・PER・資本コストの現状分析を更新した。あわせて、2030年度の時価総額目標や2028年5月期の売上高・経常利益・ROE・配当目標、M&A・IRなどの施策を示している。

## 会社が挙げた理由

2025年7月8日に公表した対応について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデートしたため。ROEについては、コロナ禍以降の堅調な事業によって売上高純利益率が改善したことにけん引されて向上したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2028年5月期（長期目標：2030年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％～30％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定した業績による安定的な配当を継続し、業績拡大によって株主還元を向上させる。一株当たり配当を増額し、2028年5月期に年間48円／株を目標とする。対象期間：2028年5月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPMによる株主資本コストを7％～8％と算出
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍以上を維持し、市場平均を上回って推移している。コロナ禍以降、当社株価はTOPIX対比でアウトパフォームしている。PERは必ずしも市場平均を上回っておらず、将来企業価値の創造力の評価向上が課題としている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 長期目標の実現に向けた施策を積み上げて、投資家と明確な成長期待を醸成・共有することでPERを向上させる、継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指す、安定した業績による安定的な配当の継続と、業績拡大による株主還元の向上（一株当たり配当の増額）、機関投資家との丁寧な対話（機関投資家向け説明会、個別面談など）、外国人投資家向け情報開示（決算説明資料や適時開示などの英文資料の同時開示）や個人投資家向け説明会、事業ポートフォリオの拡充に係るより積極的な事業PRの実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年7月8日に公表した対応について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデートした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 公表日: 2026年7月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年7月8日に公表しました『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について、現状の分析・評価を行い、内容をアップデートしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期目標『2030年度に時価総額350～400億円』を目指して」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年5月期 目標」「2030年度に時価総額350～400億円」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現状の分析・評価を行い、内容をアップデートしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年7月8日に公表しました…対応について」「内容をアップデートしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 300億円」「経常利益 55億円」「ROE 20％～30％」「配当 年間48円／株」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画 2028年5月期 目標」として売上高、経常利益、ROE、配当を一覧表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標数値は示されているが、売上高・経常利益について比較対象となる直近実績の数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標欄は会社全体の「売上高」「経常利益」「ROE」の記載にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「機関投資家との丁寧な対話」「個人投資家向け説明会」などの施策はあるが、非財務KPIの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CAPMによる株主資本コストを7％～8％と算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年7月8日に公表しました…対応について」と記載しているが、前回目標の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「ROEの「2020/5期」から「2026/5期」までの推移は示されているが、計画目標との比較は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年5月期 目標」として数値を記載しているが、従前目標との変更有無は説明していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達・達成に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMによる株主資本コストを7％～8％と算出」「ROEは株主資本コストを上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した業績による安定的な配当の継続」「一株当たり配当の増額」「配当 年間48円／株」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBRは1倍以上を維持して、市場平均を上回って推移している」「当社株価がアウトパフォームしている」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「機関投資家との丁寧な対話」「外国人投資家向け情報開示」「事業ポートフォリオの拡充に係るより積極的な事業PRの実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年5月期 目標」「2030年度に時価総額350～400億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度に時価総額350～400億円を目指して」「業績の安定化を目指す」」）