# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713592584
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期は、建築確認検査などの1件当たり業務量の増加とインフラ・環境分野の伸長により、増収増益となり過去最高益を更新した。2027年5月期も増収増益を見込み、中期経営計画の2028年5月期目標を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

建築確認検査業務は、改正法施行前の駆け込み需要の反動減で申請件数が減少した一方、申請1件当たりの業務量増加が寄与した。加えて、インフラストック・環境関連事業が着実に伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期
- 売上高: {"value":24704,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":4943,"unit":"百万円","yoy_pct":141.7}
- 経常利益: {"value":4973,"unit":"百万円","yoy_pct":139.5}
- 純利益: {"value":3146,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":143.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5330,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3280,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":145.32,"unit":"円（株式分割後）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"確認検査及び住宅性能評価関連事業":{"売上高":{"value":18792,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":25.3,"セグメント利益":{"value":4289,"unit":"百万円"},"セグメント利益増減額":{"value":2694,"unit":"百万円"}},"インフラストック及び環境関連事業":{"売上高":{"value":5609,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":24.8,"セグメント利益":{"value":664,"unit":"百万円"},"セグメント利益増減額":{"value":317,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":303,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":13.3,"セグメント利益":{"value":-8,"unit":"百万円"},"セグメント利益増減額":{"value":-115,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"確認・評価関連":{"value":35,"unit":"百万円"},"インフラストック・環境関連":{"value":1114,"unit":"百万円"},"その他":{"value":35,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"売上高増加":{"value":4938,"unit":"百万円"},"売上原価・労務費":{"value":1717,"unit":"百万円"},"売上原価・仕掛品":{"value":186,"unit":"百万円"},"売上原価・修繕費":{"value":91,"unit":"百万円"},"販管費・労務費":{"value":-327,"unit":"百万円"},"販管費・支払手数料":{"value":84,"unit":"百万円"},"販管費・消耗品費":{"value":67,"unit":"百万円"},"販管費・のれん償却額":{"value":49,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 件数と業務金額が業務別に示されている
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 住宅市場の新設着工の反転は見込みにくい一方、申請手続きの円滑化により業務処理量の増加を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年5月期","売上高":{"当初":28000,"修正後":30000,"単位":"百万円"},"営業利益":{"当初":4000,"修正後":5500,"単位":"百万円"},"営業利益率":{"当初":14.3,"修正後":18.3,"単位":"%"},"ROE":"20～30%"}
- 財務目標: {"ROE":"20～30%（2028年5月期目標）"}
- 年間配当: {"2026年5月期":{"value":126,"unit":"円/株","期末":71},"2027年5月期予想":{"value":44,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 配当性向の目安30%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2026年5月期住宅新設着工戸数":{"value":732192,"unit":"戸","前年同期比":-5.3},"2026年5月期非住宅着工棟数":{"value":51628,"unit":"棟","前年同期比":-10},"住宅着工シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月に太栄コンサルタンツの発行済株式100%を取得、2026年6月に東日本住宅評価センターの発行済株式33.3%を取得、2026年5月31日を基準日とする普通株式1株につき3株の株式分割

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年5月期は過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減分析」に売上高の「インフラストック・環境関連 1,114」や営業利益の「売上原価 労務費 1,717」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「申請１件当たり業務の増加が寄与」「申請手続きの円滑化により、前年対比で業務処理量の増加を見込む」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各事業の売上高、セグメント利益、増減額が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「売上原価 労務費 1,717」「販管費 労務費 △327」「支払手数料 84」などがある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「建築確認 68,867件、前年増減▲116」「新設住宅着工 ▲5.3%」「駆け込みの反動減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新設着工の反転は見込みにくい」「業務処理量の増加を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「住宅市場における新設着工の反転は見込みにくい」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「申請手続きの円滑化により、前年対比で業務処理量の増加を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度（2028年5月期）における数値目標」「売上高 280億円→300億円、営業利益 40億円→55億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「指定確認検査機関と建設コンサルタント会社の株式を取得」「株式分割の実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「建築確認、完了検査、設計性能評価、建設性能評価、省エネ適合性判定、BELSなどの件数が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「建築確認 ▲116件」「完了検査 ▲968件」「省エネ適合性判定 12,719件増」「共同住宅の建設性能評価 5,547件増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「主要業務計数」に業務別の「件数（件）」と「金額（百万円）」が記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国における2026年5月期の建築着工統計」「大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目安30%」「2026年5月期、期末配当を一株当たり71円」「年間配当は126円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「株式分割の実施」の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20～30%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、研究開発費等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年５月期決算説明資料」であり、「連結業績ハイライト」「増減分析」などの構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年5月期 サマリー」「連結業績ハイライト」が始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「年間配当は一株当たり44円を予定」「達成を保証するものではありません」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「建築確認 ▲116件」「完了検査 ▲968件」と「省エネ適合性判定 12,719件増」が併記されている。」）