# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260713591776
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が25.0％増、営業利益が141.7％増となり、大幅な増収増益になった。2027年5月期も売上高27,000百万円、営業利益5,330百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":24704,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":4943,"unit":"百万円","yoy_pct":141.7}
- 経常利益: {"value":4973,"unit":"百万円","yoy_pct":139.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3146,"unit":"百万円","yoy_pct":143.2}
- １株当たり当期純利益: 139円41銭
- 売上高営業利益率: 20.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":17220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4945,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1312,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1197,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8154,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed（株式分割前後のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: 30.1%（2026年5月期実績）、30.3%（2027年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273830,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":164928,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの買収時に認識したのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":356,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":94646,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":164928,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18748,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":97702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ＥＲＩ検査センター","株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ","太栄コンサルタンツ株式会社"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社構造総合技術研究所","株式会社花田設計事務所"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23497200
- 期末自己株式数: 1049265
- 業績の増減要因: 省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与により増収となり、営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年５月期 決算短信」「１．2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前期比25.0％増の24,704百万円」「営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2％増の3,146百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年5月期の売上高は24,704百万円、営業利益は4,943百万円で、対前期増減率はそれぞれ25.0％、141.7％である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,943百万円、経常利益4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,146百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年5月期の営業利益予想は5,330百万円（前期比7.8％増）、2026年5月期実績は4,943百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年５月期」年間配当126.00円、「2027年５月期(予想)」年間配当44.00円と記載され、また「2026年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割」「2025年５月期及び2026年５月期については…株式分割前」「2027年５月期（予想）については…株式分割後」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計281,379千円」「減損損失164,928千円」「損害賠償金97,702千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの買収時に認識したのれんについて164,928千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「確認検査及び住宅性能評価関連事業は売上高25.3％増・営業利益169.0％増、インフラストック及び環境関連事業は売上高24.8％増・営業利益91.8％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年5月期の売上高営業利益率は20.0％、2025年5月期は10.4％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期49.3％、2025年5月期47.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,945百万円の収入（前連結会計年度は784百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「交付件数が増加」「審査業務の拡大」「手数料の改定等」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加」「省エネ・構造関連の審査業務の拡大」「手数料の改定」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は27,000百万円…を見込みます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月期の連結業績」として実績値・増減率が示され、「2027年５月期の連結業績予想」として予想値・増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金利上昇、為替変動」「中東情勢の変化」「建築資材・設備の供給の偏りや目詰まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定」とし、「最終年度目標値を、売上高280億円から300億円へ、経常利益40億円から55億円へとそれぞれ上方修正」と記載されている。」）