# ＥＲＩホールディングス（6083） 株式会社東日本住宅評価センターの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260514531897
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、東京ガスグループから東日本住宅評価センターの発行済株式の33.3％を取得し、持分法適用関連会社にすることを決めました。株式譲渡の実行日は2026年6月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

東日本住宅評価センターが東日本エリアで建築確認検査や住宅性能評価などを提供しているためです。同社をグループに加え、グループの指定確認検査機関4社と協力することで、安全・安心や環境に配慮したまちづくりへの貢献と持続的な企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 東京ガス株式会社及び東京ガスグループ３社
- 対象会社の名称: 株式会社東日本住宅評価センター
- 対象会社の事業内容: 建築確認検査、住宅性能評価、既存建物の調査など
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市
- 対象会社の資本金: 300,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 6 月 29 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得割合33.3％（取得株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"33.3%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年５月 14 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 持分法適用関連会社化。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社東日本住宅評価センターの株式取得（持分法適用関連会社化）」および「EHEC 社の発行済株式の 33.3％を…取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TG 社グループより取得するため、TG 社グループとの間で株式譲渡契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「株式会社東日本住宅評価センターの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「EHEC 社の発行済株式の 33.3％を…取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目 33 番５号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行済株式の 33.3％」および「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式の取得に伴う今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日…株式譲渡契約を締結することを決定しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する該当記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類・支払方法に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「東京ガス株式会社及び東京ガスグループ３社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する該当記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する該当記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築確認検査、住宅性能評価、既存建物の調査など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループの指定確認検査機関４社と協力して」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EHEC 社がグループに加わることで、当社グループの指定確認検査機関４社と協力して」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年５月 14 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の 33.3％」「2026 年５月 14 日（予定）」「2026 年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性に関する該当記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する該当記載なし」）