# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20260326590036
種別: 決算
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比27.8％増、営業利益は276.5％増と大幅に改善した。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":17614,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":3436,"unit":"百万円","yoy_pct":276.5}
- 経常利益: {"value":3445,"unit":"百万円","yoy_pct":263.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":304.6}
- １株当たり当期純利益: 282.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":15290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":120},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":116.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":110,"change":50,"change_rate":83.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":46,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）","株式会社ＥＲＩ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,832,400株
- 期末自己株式数: 349,755株
- 業績の増減要因: 省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数の増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与が売上高・利益の増加に寄与した。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は24,000百万円、第3四半期累計の売上高は17,614百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高17,614百万円、営業利益3,436百万円。通期予想は売上高24,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.8％増、営業利益276.5％増、経常利益263.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益304.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.8％増、営業利益は前年同期比276.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,436百万円、経常利益3,445百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,129百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は3,436百万円、通期予想は4,500百万円で、通期予想の対前期増減率は120.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は60.00円、2026年5月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益46千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「確認検査及び住宅性能評価関連事業は売上高前年同期比26.4％増、営業利益248.8％増。インフラストック及び環境関連事業は売上高33.5％増、営業損失81百万円から営業利益177百万円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期48.9％、2025年5月期47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「交付件数が増加」「審査業務の拡大」「手数料の改定等」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰」、自社側の取り組みとして「手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比27.8％増」「営業利益は前年同期比276.5％増」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年２月28日」。売上高17,614百万円、営業利益3,436百万円などの実績値と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の継続、これに伴う消費者マインドの下振れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております」「前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）