# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20251226527073
種別: 決算
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に改善した。省エネ関連業務の増加、手数料改定、M&Aによる子会社業績が寄与した。

## 会社が挙げた理由

省エネ基準適合義務化に伴う省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績が増収に寄与した。営業費用は人件費及び新規連結子会社の費用等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":11368,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":268.6}
- 経常利益: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":247.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":273.9}
- １株当たり当期純利益: 167.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":14954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7518,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":120},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":116.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":110,"change":50,"change_rate":83.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123929,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）","ＴＯＭＰＬＡ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 349755
- 業績の増減要因: 省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数増加、省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定、M&Aによる新規連結子会社の業績寄与により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年5月期中間期の売上高は11,368百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高11,368百万円、営業利益2,082百万円。通期予想は売上高24,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比26.7％増」「営業利益は前年同期比268.6％増」「経常利益は前年同期比247.5％増」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,976百万円から11,368百万円、営業利益は565百万円から2,082百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,082百万円、経常利益2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,268百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は120.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は60.00円、2026年5月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 46千円」「特別利益合計 46千円」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「確認検査及び住宅性能評価関連事業は売上高24.4％増、営業利益249.4％増。インフラストック及び環境関連事業は売上高38.5％増、営業損失77百万円から営業利益24百万円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,976,344千円・営業利益565,060千円、当中間期の売上高11,368,648千円・営業利益2,082,600千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期47.0％、2025年5月期47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「交付件数が増加」「審査業務の拡大」「手数料の改定等」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰」、自社要因として「手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比26.7％増となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年11月30日」、売上高11,368百万円、営業利益2,082百万円、通期営業利益予想4,500百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰」「新設住宅着工戸数」「非住宅の建設市場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定し」「社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え」「継続的な企業価値の拡大を目指してまいります」。」）