# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20251225526548
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期は、構造審査・省エネ審査の増加やM&A効果により増収増益となった。好調な事業拡大を受け、通期業績予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

構造審査・省エネ審査業務の増加、M&Aによる事業拡大、法改正に備えた先行投資・体制整備の効果を理由として挙げている。通期予想の上方修正については、好調な事業拡大の見通しを反映したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11368,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":268.6}
- 経常利益: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":247.5}
- 純利益: {"value":1268,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":273.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 18.3%、前年同期比の増減ポイントは数値としてnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":372.17,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"確認検査及び住宅性能評価関連事業":{"売上高":{"value":9090,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"セグメント利益":{"value":2038,"unit":"百万円","増減額":1454}},"インフラストック及び環境関連事業":{"売上高":{"value":2161,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"セグメント利益":{"value":24,"unit":"百万円","増減額":101}},"その他":{"売上高":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"セグメント利益":{"value":21,"unit":"百万円","増減額":-39}}}
- 増減要因の内訳: 構造審査・省エネ審査業務の増加、M&Aによる事業拡大、法改正に備えた先行投資・体制整備
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":110,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TOMPLA株式会社の子会社化、2026年1月の株式会社COBALTとの事業統合、株式会社ERI Roboticsへの社名変更、新型ドローン3機種の発表予定、2026年4月からのBIM図面審査申請受付、省エネ住宅向け補助制度に必要な住宅性能評価・BELS等の申請対応

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結四半期業績の推移」に1Q・2Qなど四半期単独の推移を掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初に発表した2026年5月期連結業績予想を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「構造審査・省エネ審査業務が増加」「M＆Aによる事業拡大の効果」「法改正に備えた先行投資・体制整備が功を奏して増益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「構造審査・省エネ審査業務が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上高とセグメント利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新設住宅着工」前年増減比▲7.9%、建築確認件数▲1,839件、BELS住宅▲5,558件。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グループ初となるロボティクス開発会社を子会社化」「2026年4月『BIM図面審査』開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結主要業務計数」や「建築着工統計」に複数の件数・面積指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「省エネ適合性判定は前年同期比6,773件増、建築確認は1,839件減、BELS住宅は5,558件減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「連結主要業務計数」に件数と金額を掲載しているが、単価指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国における2026年5月期第2四半期の建築着工統計」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当の予想を一株当たり70円から110円に修正」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや市場動向のグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「連結業績ハイライト」「セグメント別実績」から始まり、会社概要の定型頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を上方修正」「将来予測…目標や予想の達成…を保証するものではありません」。」）