# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期第２四半期連結決算速報値並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20251215520334
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期の連結決算速報値を公表し、通期の売上高・利益予想を上方修正した。業績見通しの改善を踏まえ、年間配当予想も70円から110円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

2025年4月施行の法制度改正に伴う省エネ・構造関連審査業務の拡大と、M&Aによる事業領域の拡大が順調に進捗すると想定したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22700,"revised_forecast":24000,"change":1300,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":4500,"change":1700,"change_rate":60.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":4500,"change":1700,"change_rate":60.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2800,"change":1100,"change_rate":64.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":223.61,"revised_forecast":372.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月８日
- 前期実績: 売上高19,765百万円、営業利益2,045百万円、経常利益2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円、１株当たり当期純利益169.33円（2025年５月期）
- 修正の理由: 法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が順調に進捗することを想定したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間・期末の1株当たり配当をそれぞれ35円から55円に増額し、年間配当を70円から110円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年5月期第2四半期連結決算速報値並びに業績予想及び配当予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年5月期第2四半期（2025年6月1日～2025年11月30日）の連結決算速報値」および「2026年5月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高1,300百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高5.7、営業利益60.7、経常利益60.7、親会社株主に帰属する当期純利益64.7を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の増減率は売上高5.7％、営業利益60.7％、経常利益60.7％、親会社株主に帰属する当期純利益64.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年5月期第2四半期連結決算速報値」および「2026年5月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は64.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円、前期実績は1,293百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目に増減額が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「省エネ・構造関連の審査業務の拡大」および「M&Aによる事業領域の拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体について「売上高は業績予想から1,300百万円増加」「営業利益は1,700百万円増加」等と記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「法制度の改正に伴う…審査業務の拡大」および「M&Aによる事業領域の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月に施行」および「売上高は業績予想から1,300百万円増加」「営業利益は1,700百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「本年度下期においても…審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が順調に進捗することを想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「省エネ・構造関連の審査業務の拡大」および「M&Aによる事業領域の拡大」により、売上高・営業利益等が増加すると記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&Aによる事業領域の拡大が順調に進捗」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載を確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2026年5月31日」、第2四半期期間は「2025年6月1日～2025年11月30日」、開示日は「2025年12月16日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（2025年7月8日公表）」および「2025年7月8日付『2026年5月期決算短信』において発表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年5月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「第2四半期末35円00銭、期末35円00銭、合計70円00銭」に対し、今回修正予想は「第2四半期末55円00銭、期末55円00銭、合計110円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「順調に進捗することを想定して」」「…となる見込みであります」および「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）