# ＥＲＩホールディングス（6083） TOMPLA株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20251020576156
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、TOMPLA株式会社の株式を取得して子会社化することを決め、株式譲渡契約の締結を予定しています。株式譲渡は2025年10月中の予定です。

## 会社が挙げた理由

TOMPLAが持つ小型ドローンの自社開発技術やロボティクス・ソリューションを、ＥＲＩグループの住宅・建築、土木インフラ、プラント、環境関連事業と連携させるためです。幅広い分野の安全性と効率性の向上に貢献する事業展開を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: TOMPLA 株式会社
- 対象会社の事業内容: ドローン及びロボットの開発及び販売、３D 測量
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市幸区
- 対象会社の資本金: 1,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 3 月 26 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 21 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: TOMPLA と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとする TOMPLA のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「TOMPLA 株式会社の株式を取得し子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TOMPLA 株式会社の株式を取得し子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式を取得し子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「子会社とする」と記載されている一方、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　神奈川県川崎市幸区新川崎７番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、TOMPLAの上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該株式の取得が今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式の取得が今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当該株式の取得が今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、TOMPLA 株式会社の株式を取得し子会社とするため、譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、株式取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式を取得し子会社とする」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の当社とTOMPLAとの関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「資本金 1,000 千円」の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「TOMPLAの営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドローン及びロボットの開発及び販売、３D 測量」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TOMPLA と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとする TOMPLA のロボティクス・ソリューションを…幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2025 年 10 月 21 日（予定）」「株式譲渡日　2025 年 10 月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には「2025 年 10 月 21 日（予定）」「2025 年 10 月中（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡契約を締結することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には現在の代表者として「代表取締役社長 藤本 高史」とあるが、取得後の代表者・商号・従業員処遇の記載はない。」）