# ＥＲＩホールディングス（6083） 2026年５月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250929564307
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、建築基準法改正に伴う省エネ審査・構造審査の増加とM&A効果により、売上高・各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は、売上高227億円、営業利益・経常利益28億円、純利益17億円を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正により省エネ審査や構造審査業務が増加したことに加え、M&Aによる事業拡大効果があったため。利益面では、法改正に備えた先行投資・体制整備や事業領域拡大が功を奏したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5383,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":549.5}
- 経常利益: {"value":877,"unit":"百万円","yoy_pct":443.9}
- 純利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":890.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":16.1,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5383,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":868,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":877,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":521,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":223.61,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調な滑り出しで増収増益
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年5月期第1四半期から報告セグメントを変更、改正建築基準法の施行に伴う申請手続きの混乱・停滞を防ぐ取り組み、一層の事業領域拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」に通期の予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「順調な滑り出しで増収増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期 第1四半期（2025/6-2025/8）」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「連結業績予想」に予想値はあるが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「省エネ審査や構造審査業務が増加していることに、M＆Aによる事業拡大の効果も加わって増収。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「建築確認制度の大きな改正によって、省エネ審査や構造審査業務が増加していることに、M＆Aによる事業拡大の効果も加わって増収。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上高、セグメント利益、利益増減額が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価または販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「3月までの駆け込みの反動とみられる新設住宅着工戸数の落ち込みが顕著」および「建築確認 17,630件から16,243件、前年同期比▲1,387件」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期より報告セグメントを変更」および「一層の事業拡大を目指す」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結 主要業務計数」に複数の業務別件数・金額が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「省エネ適合性判定」件数は1,308件から4,529件に増加する一方、「建築確認」は17,630件から16,243件に減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要業務計数には「件数」「金額」があるが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「法改正に備えた先行投資・体制整備」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年５月期第１四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「2026年5月期 第1四半期サマリー」で、続いて「連結業績ハイライト」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調な滑り出しで増収増益」および「将来予測は…種々の要因により変化することがあり、…達成を保証するものではありません」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「省エネ適合性判定」は前年同期比3,221件増、「建築確認」は1,387件減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要業務計数には件数・金額が記載されているが、客単価・平均単価等は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「法改正に備えた先行投資・体制整備」とあるが、投資金額はない。」）