# ＥＲＩホールディングス（6083） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250707509532
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営に向け、2030年の時価総額300億円を長期目標として掲げた。あわせて、2028年5月期の売上高280億円、経常利益40億円、ROE20～30％、年間配当100円／株の目標と、M&A・IR強化などの施策を示した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため。また、長期目標の実現に向けた施策を積み上げ、投資家と明確な成長期待を醸成・共有することでPERを向上させ、継続的なM&Aの活用で事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 中期経営計画：2028年5月期、長期目標：2030年（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"280億円（2028年5月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（記載は経常利益40億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"21.4％（2025/5期実績）","revised_forecast":"20％～30％（2028年5月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEはnot_disclosed。配当は年間100円／株（2028年5月期目標）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6％～7％（CAPMによる算出）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍以上を維持し、市場平均を上回って推移。PERは必ずしも市場平均を上回っておらず、将来企業価値の創造力の評価向上が課題。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力の向上と安定成長、長期目標の実現に向けた施策を積み上げて、投資家と明確な成長期待を醸成・共有することでPERを向上させる、継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指す、株主還元向上、安定した業績による安定的な配当の継続と、業績拡大による株主還元の向上（一株当たり配当の増額）、市場との対話とＩＲ活動、機関投資家との丁寧な対話（機関投資家向け説明会、個別面談など）、外国人投資家向け情報開示（決算説明資料や適時開示などの英文資料の同時開示）や個人投資家向け説明会、事業ポートフォリオの拡充に係るより積極的な事業PRの実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組み方針について決議した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年7月8日
- 公表日: 2025年7月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組み方針について決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期目標『2030年に時価総額300億円』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 2028年5月期 目標」「長期目標『2030年に時価総額300億円』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けた今後の取組み方針」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 40億円」「ROE 20％～30％」「配当 年間100円／株」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画 2028年5月期 目標」として「売上高」「経常利益」「ROE」「配当」を列挙」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025/5期 ROE 21.4％」「2030年に時価総額300億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「機関投資家との丁寧な対話」「外国人投資家向け情報開示」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の実績・達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「ROEについて「2025/5期 21.4％」の推移はある一方、目標表は「2028年5月期 目標」として別に示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には従前の最終年度目標との比較に関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達または計画未達項目に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMによる株主資本コストを6％～7％と算出」「ROEは株主資本コストを上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「安定した業績による安定的な配当の継続と、業績拡大による株主還元の向上（一株当たり配当の増額）」「配当 年間100円／株」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBRは1倍以上を維持して、市場平均を上回って推移している」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充し業績の安定化を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「機関投資家向け説明会、個別面談」「英文資料の同時開示」「個人投資家向け説明会」「事業PRの実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続的なM＆Aの活用で事業ポートフォリオを拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年5月期 目標」「2030年に時価総額300億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年に時価総額300億円を目指して事業を成長させる」「業績の安定化を目指す」」）