# ＥＲＩホールディングス（6083） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250707508889
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

現行計画の終了を受け、2026年5月期から2028年5月期までの新しい3カ年中期経営計画を策定した。最終年度の目標として売上高280億円、利益40億円、利益率14.3％、ROE20～30％、配当性向30％・年間100円／株を掲げている（本文は営業利益、添付資料は経常利益と表記が一致していない）。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画が2025年5月期で最終期となることから、当社グループを取り巻く事業環境認識に基づき、新たに策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: ＥＲＩグループ中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）
- 計画期間: 2026年5月期～2028年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":197,"revised_forecast":280,"change":"+83","change_rate":"+42.1％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"20.7（添付資料では経常利益の2025年5月期実績）","revised_forecast":"40（本文では営業利益、添付資料では経常利益）","change":"算出不可（本文と添付資料で利益区分が異なる）","change_rate":"算出不可（本文と添付資料で利益区分が異なる）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.5（添付資料では経常利益率）","revised_forecast":"14.3（本文では営業利益率、添付資料では経常利益率）","change":"算出不可（本文と添付資料で利益区分が異なる）","change_rate":"算出不可（本文と添付資料で利益区分が異なる）","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":21.4,"revised_forecast":"20～30","change":"-1.4～+8.6ポイント","change_rate":"-6.5％～+40.2％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的配当の継続、配当性向30％、年間100円／株（2028年5月期目標。2025年5月期実績は年間60円／株）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額300億円未満（いわゆるマイクロキャップ）の銘柄からの脱却を目指す。PBR・株価の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 省エネ基準適合の完全義務化と4号特例縮小、販売・賃貸時の省エネ性能表示、中小機関の存続が厳しさを増すこと
- 重点施策: サステナビリティに係る業務育成、中核事業強化、事業領域拡大、PMIの加速でグループ力を高めるトランスフォーメーション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現中期経営計画が2025年5月期で最終期となること、当社グループを取り巻く事業環境認識に基づくこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 規制環境の変化、確認検査機関の存続課題、中小機関の存続が厳しさを増すこと、法改正による確認検査事業と設計業のコンフリクト懸念
- 取締役会決議日: 2025年7月8日
- 公表日: 2025年7月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「現中期経営計画が2025年5月期で最終期となることから」「新たに『ＥＲＩグループ中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画」「2026年5月期～2028年5月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月期～2028年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画が2025年5月期で最終期となることから」「当社グループを取り巻く事業環境認識に基づき」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は中期経営計画の策定と計数目標を記載しており、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに『ＥＲＩグループ中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高280億円」「営業利益40億円」「営業利益率14.3％」「ＲＯＥ20～30％」「配当性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年5月期（実績）」「2028年5月期（目標）」の計数目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高197億円」「売上高280億円」「経常利益20.7億円」「経常利益40億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木インフラ・環境、建築ストック関連事業のシェアを30％程度まで拡大させることを目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木インフラ・環境、建築ストック関連事業のシェアを30％程度まで拡大」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「省エネ基準適合の完全義務化や4号特例縮小」などは記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画（2023年5月期－2025年5月期）」「積極的M＆Aによって事業領域を拡大」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年5月期（実績）」と「2028年5月期（目標）」を並べた計数目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の名称と期間は示されているが、前計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画への言及はあるが、「未達」やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計数目標にはROEの記載があるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定的配当の継続（配当性向30％、100円／年）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への積極的投資」「M&Aを継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数目標表には売上高、利益、利益率、ROE、配当が記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額300億円未満（いわゆるマイクロキャップ）の銘柄からの脱却を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業強化・事業領域拡大の両輪」「土木インフラ・環境、建築ストック関連事業のシェアを30％程度まで拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「M&A」「BIM図面審査」「デジタルツイン」「i-construction」「シェアを30％程度まで拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境や社会課題の説明はあるが、市場規模・市場成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aを継続すると同時にグループ入りした企業の連携／協業を促進する体制を構築していく」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年5月期～2028年5月期」「計画最終年度（2028年5月期）の計数目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「長期的な成長目標として2030年に売上高を300億円規模まで成長させ」「数値目標」「目指す」」）