# ＥＲＩホールディングス（6083） 当社連結子会社の合併による事業統合のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250617591643
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスの完全子会社である3社を、国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社として1社に統合する。これにより、設計・点検、BIM/CIM、3D測量、外国人材教育・派遣などの事業を一体運営する。

## 会社が挙げた理由

4つの事業部門が一体となってサービスを提供し、関西におけるインフラ関連サービスの主軸会社を構築するため。また、グループのDX戦略を担う次世代技術の会社にするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併による事業統合（本事業統合）
- 相手方の名称: 株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所
- 対象会社の名称: 国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所
- 対象会社の事業内容: 土木構造物の設計・測量・点検調査・補強設計・補修事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、外国人材の教育・労働者派遣・有料職業紹介事業、土木構造物の点検調査・構造診断・補強設計・非破壊検査事業、建築物の調査・診断事業、プラント設計事業、3D 測量/撮影事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、建築物のデジタル保存事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市東淀川区、大阪府東大阪市、兵庫県芦屋市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円、30,000,000 円、10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年３月１日、1986 年１月 21 日、1984 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 合併比率の記載なし。国土工営コンサルタンツ株式会社が存続会社、株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"国土工営コンサルタンツ株式会社 100％、株式会社構造総合技術研究所 100％、株式会社花田設計事務所 100％","revised_forecast":"国土工営コンサルタンツ株式会社 100％（本事業統合後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微（当社の2026年５月期の業績に与える影響）
- 取締役会決議日: 2025 年６月 17 日（合併承認日（当社））
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会の承認（2025 年６月 25 日予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社は国土工営コンサルタンツ株式会社。代表取締役は石原元、所在地は大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目６－１４、ＥＲＩホールディングス株式会社が100％保有。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「KKE 社を存続会社、R&D 社及び HSC 社を消滅会社とする吸収合併によって事業統合します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本事業統合は当社の完全子会社間の吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主および持株比率　ＥＲＩホールディングス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併前の概要表に各社「ＥＲＩホールディングス株式会社 100％」、合併後の存続会社の状況に「ＥＲＩホールディングス株式会社 100％」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府大阪市東淀川区」「大阪府東大阪市」「兵庫県芦屋市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場区分の記載は当社についてのみあり、3社の上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「関西における主軸会社を構築する目的」「3 社を、当社グループの DX 戦略に不可欠な次世代技術を牽引する会社へとトランスフォームさせ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2026 年５月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績への影響を「軽微」とする記載のみで、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年５月期の業績に与える影響は軽微です。」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社の合併による事業統合のお知らせ」および「本事業統合を行うことを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「吸収合併に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「吸収合併に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金調達の記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所」および各社「100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本事業統合は当社の完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要表には資本金・設立年月日・決算期等の記載はあるが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木構造物の設計・測量・点検調査」「BIM/CIM による設計のモデリング事業」「3D 測量/撮影事業」「外国人材の教育・労働者派遣・有料職業紹介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「4 つの事業部門がシームレスなサービスを提供し」「インフラ関連サービスの関西における主軸会社を構築する目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①インフラ構造物の設計・点検、②BIM/CIM のモデリング、③先端 3D 測量のデジタルツイン、④外国人材教育/派遣の 4 つの事業部門」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本事業統合の目的、日程、方式、当事会社、業績影響の記載はあるが、リスク・不確実性の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併承認日（当社） 2025 年６月 17 日」「合併契約承認株主総会 2025 年６月 25 日（予定）」「効力発生日 2025 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程表には「2025 年６月 25 日（予定）」「2025 年９月１日（予定）」と具体的な日付が記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会（当事会社） 2025 年６月 25 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には合併方式、対価、日程、当事会社の概要の記載はあるが、第三者機関や特別委員会についての記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本事業統合は当社の完全子会社間の吸収合併」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．本事業統合後の存続会社の状況」に「商号 国土工営コンサルタンツ株式会社」「代表取締役 石原元」「ＥＲＩホールディングス株式会社 100％」等を記載。」）