# ＥＲＩホールディングス（6083） 当社連結子会社の会社分割を伴う事業統合及び商号変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250602576739
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-02
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企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社ＥＲＩソリューションの建築基準法12条定期報告部門等を会社分割し、同日子会社化した株式会社タイトー建築・設備検査センターに承継させて事業統合します。承継会社は効力発生日に「株式会社ＥＲＩ検査センター」へ商号変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社タイトー建築・設備検査センターの子会社化の効果を、当社グループ内でスピード感をもって最大限発揮するためです。また、年間4,000～5,000棟の建築物の定期報告業務を行う会社を実現し、既存建築物の維持管理における安心安全の担保に一層貢献することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合
- 相手方の名称: 株式会社タイトー建築・設備検査センター
- 対象会社の名称: 株式会社ＥＲＩソリューション（吸収分割会社）、株式会社タイトー建築・設備検査センター（吸収分割承継会社）
- 対象会社の事業内容: 施工中建物や既存建築物の調査診断事業及び関連事業、建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検
- 対象会社の所在地: 東京都港区南青山３丁目１番31号、東京都品川区西五反田５丁目９番２号
- 対象会社の資本金: 80,000,000円、10,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2000年10月10日、1984年10月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（株式の割当て、その他対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年5月期の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025年６月２日
- 契約締結日: 2025年６月２日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年７月７日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: TKC社は本吸収分割期日（効力発生日）同日に「株式会社ＥＲＩ検査センター」へ商号変更を予定。承継会社の代表者は代表取締役社長 小尾 章夫。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「ERIS社の建築基準法12条定期報告部門等を吸収分割による会社分割を行い、TKC社を吸収分割承継会社として事業統合します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本事業統合は当社の完全子会社間の吸収分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主および持株比率　ＥＲＩホールディングス株式会社　100％」および「当社の完全子会社間」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主および持株比率」欄に両社とも「100％」、「株式の割当て、その他対価の交付は行いません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都品川区西五反田５丁目９番２号」「東京都港区南青山３丁目１番31号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「年間4,000～5,000棟の建築物の定期報告業務を行う会社が実現します。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2026年5月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の2026年5月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社の会社分割を伴う事業統合及び商号変更のお知らせ」です。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や比率算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社分割に係る割当てについて「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ERIソリューション」および「当社の完全子会社間の吸収分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本事業統合は当社の完全子会社間の吸収分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「年間4,000～5,000棟の建築物の定期報告業務を行う会社が実現します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ERIS社の建築基準法12条定期報告部門等を吸収分割による会社分割を行い、TKC社を吸収分割承継会社として事業統合します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社における『債権者保護手続』を省略します。」および「債務履行の見込みについては、問題ないものと判断しています。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約締結日　2025年６月２日（予定）」「効力発生日　2025年７月７日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程には具体的な日付が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する第三者手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TKC社は、本吸収分割期日（効力発生日）同日、株式会社ＥＲＩ検査センターに商号変更を予定しています。」および「代表取締役社長 小尾 章夫」」）