# ＥＲＩホールディングス（6083） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250404509267
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

株式会社光通信が、子会社4社を通じて当社株式の議決権を間接的に21.72％保有し、当社のその他の関係会社に該当することになりました。本件による当社業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が子会社4社を通じて間接保有する当社株式の議決権所有割合が20％以上であることを大量保有報告書で確認し、同社から当社を持分法適用会社対象とする旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することとなったこと
- 発生日: 2025年3月26日（異動後の議決権所有割合の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月9日（株式会社光通信から当社を持分法適用会社対象とする旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社光通信、ＥＲＩホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 株式会社光通信が子会社4社（光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、さくら損害保険株式会社）を通じて当社株式を間接保有し、議決権所有割合が20％以上となったこと
- 業績への影響額: 影響なし。本件が当社の業績に与える影響はありません。金額の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分14,900個（19.61％）、合計14,900個（19.61％）。2025年1月15日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分16,503個（21.72％）、合計16,503個（21.72％）。2025年3月26日現在
- 今後の見通し: 本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要」「（１）名称　株式会社光通信」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」と議決権所有割合について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2025年3月26日現在）」および「本日、株式会社光通信より当社を持分法適用会社対象とする旨の連絡を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動した株主の概要」「名称　株式会社光通信」および「当社の株式の21.07％（議決権に対する割合21.72％）を間接保有しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年1月15日現在）」「異動後（2025年3月26日現在）」「合計16,503個（21.72％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社に該当することが確認されました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「当社は、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなったことを確認しました」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は「本件が当社の業績に与える影響はありません。」との記載であり、続報時期を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することとなったことを確認しました」「その他の関係会社に該当することが確認されました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が同社の子会社4社を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「２．異動した株主の概要」「（１）名称　株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書による議決権所有割合の確認と関係会社該当の通知について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出日を経緯として記載しているが、自社の開示手続上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）