# ＥＲＩホールディングス（6083） 2025年５月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20250328502815
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は39.3％減少した。新設着工数の減少と改正建築基準法への対応投資が既存事業の重荷となったが、M&Aを活用したソリューション事業は拡大した。

## 会社が挙げた理由

新設着工数の減少傾向が続いたことに加え、2025年4月の改正建築基準法施行に備えた体制整備投資が先行したため、建築確認・住宅性能評価関連事業が減収減益となった。一方、ソリューション事業はM&Aを梃子に事業領域が拡大し、増収増益となった。その他事業では、省エネ性能表示制度の普及によりBELSが拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":13779,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- 経常利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 純利益: {"value":526,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-43.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"一株当たり当期純利益":{"value":165.98,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住宅省エネ適判に係る特別判定チームの設置、省エネ適判とBELSの連携

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設着工数の減少傾向が継続」「体制整備投資が先行」「M&Aを梃子に事業領域の拡大」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設着工数の減少傾向が継続している影響で売上は伸び悩む」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上と「セグメント利益」が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「▲591百万円」「▲39.3％」で、新設着工数減少の説明に加え、建築確認件数52,646件、完了検査件数49,495件などの実績が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025/2/3 住宅省エネ適判に係る特別判定チームを設置」「省エネ適判とBELSの連携」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結 主要業務計数」に各業務の件数・金額が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「建築確認は「▲2,300件」、完了検査は「▲3,966件」、一方で住宅BELSは「5,315戸」増加している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要業務計数には「件数」「金額」の列があるが、単価の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年５月期第３四半期決算説明資料」で、サマリー、業績ハイライト、セグメント別実績、トピックスで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「2025年5月期 第3四半期サマリー」で、業績・業務計数・予想が中心である。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場のBELS認証は…大きく上回る」「BELSを取得することが可能になる」と説明する一方、「種々の要因により変化することがあり」「達成を保証するものではありません」と記載している。」）