# ＥＲＩホールディングス（6083） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20241227545537
種別: 決算
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％増の一方、営業利益は32.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.0％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業とその他事業の増収により売上高は増加しましたが、確認検査及び関連事業と住宅性能評価及び関連事業は減収となり、営業費用は人件費等の増加により前年同期比7.5％増加しました。ソリューション事業では新規連結子会社化した3社に係る売上を計上し、その他事業では環境関連業務の売上が増加した一方、その他事業では子会社株式取得関連費用等が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":8976,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 経常利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- １株当たり当期純利益: 44.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":50}
- 総資産: {"value":12532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":428480,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940915,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189958,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5950695,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112769,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":23303,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1369,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1288,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社福田水文センター"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年1月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得し子会社化する予定。取得対価は30,000千円で、発生するのれんの金額等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 229646
- 業績の増減要因: 確認検査及び関連事業と住宅性能評価及び関連事業の減収を、ソリューション事業とその他事業の増収が補った。営業費用は人件費等の増加により増加し、ソリューション事業では新規連結子会社化した3社の売上を計上、その他事業では子会社株式取得関連費用等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は8,976百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,976百万円／通期予想20,500百万円、営業利益565百万円／通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は同32.4％減、経常利益は同28.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,976百万円で前年同期比3.6％増、営業利益は565百万円で同32.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益565百万円、経常利益601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益339百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は60.00円、2025年5月期予想も60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益23,303千円、特別損失は合計2,657千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「確認検査及び関連事業は営業利益前年同期比45.2％減、住宅性能評価及び関連事業は22.9％減、ソリューション事業は営業損失133百万円から22百万円へ改善、その他は38.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,976,344千円・営業利益565,060千円、前年同期の売上高8,661,052千円・営業利益835,635千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期44.9％、2024年5月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期428,480千円、前年同期709,124千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「ソリューション事業について「前中間連結会計期間から当期まで新規連結子会社化した３社に係る売上の計上等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の前年同期比が示される一方、「人件費等が増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や物価上昇」「新設住宅着工戸数は全体で減少」と、「中核事業の強化」「事業領域の拡大」「株式を取得し、子会社化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比32.4％減」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年６月１日～2024年11月30日」、売上高8,976百万円、営業利益565百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価上昇の影響」「新設住宅着工戸数は全体で減少」「非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間から当期まで新規連結子会社化した３社に係る売上の計上等」、および「一部の費用の配賦方法を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社福田水文センター」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得することにより子会社化する予定です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し」「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ」と記載。」）