# ＥＲＩホールディングス（6083） 2025年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240927590472
種別: 決算
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％減、営業利益が65.9％減となり、減収と費用増によって利益が大きく落ち込んだ。株式会社福田水文センターを連結範囲に加えた一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

確認検査及び関連事業と住宅性能評価及び関連事業が減収となったことに加え、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":4107,"unit":"百万円","yoy_pct":"-2.2%"}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"-65.9%"}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"-60.3%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"-78.1%"}
- １株当たり当期純利益: 6.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":11848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5874662,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.7%"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.5%"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.0%"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51203,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社福田水文センター。除外：not_disclosed。なお、企業結合等関係には国土工営コンサルタンツ株式会社の子会社化も記載。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,832,400株
- 期末自己株式数: 118,746株
- 業績の増減要因: ソリューション事業及びその他事業が増収となったものの、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収。人件費及び子会社株式取得関連費用等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,107百万円」、通期予想は「20,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「133百万円」、通期予想は「2,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比65.9％減」、経常利益「前年同期比60.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比78.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.2％減」、営業利益「前年同期比65.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「133百万円」、経常利益「161百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「52百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,100百万円」「対前期増減率5.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当「60.00円」、2025年5月期予想の年間配当「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「確認検査及び関連事業「営業利益は前年同期比58.7％減」、住宅性能評価及び関連事業「前年同期比24.7％減」、ソリューション事業「営業損失123百万円（前年同期は営業損失94百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高「4,107百万円」、営業利益「133百万円」、前年同期の売上高「4,200百万円」、営業利益「391百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「46.9％」、前連結会計年度末「50.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比4.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「営業利益」の金額と前年同期比が記載されている一方、本文では「人件費及び子会社株式取得関連費用等」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、欧米における高い金利水準の継続等」、自社施策として「省エネ関連業務の体制整備」や「株式を取得し、子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年6月1日～2024年8月31日」、売上高「4,107百万円」、営業利益「133百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、欧米における高い金利水準の継続等による海外景気の低下の影響が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年6月から2025年5月）を策定」「『中核事業の強化』と『事業領域の拡大』の推進を掲げ」。」）