# ＥＲＩホールディングス（6083） 当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240917585460
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である株式会社北洋設備設計事務所の全株式を、同社経営陣によるマネジメント・バイアウトに伴い譲渡することを決定しました。譲渡後、同社は当社の連結対象から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

建築基準法の改正後、HEP社の設計業務と当社グループの指定確認検査機関が同居すると、将来の法規制変更によりいずれかの事業が制限されるオペレーショナル・リスクが生じるためです。そのリスクを排除し、企業価値の毀損を避ける方法として、HEP社経営陣によるマネジメント・バイアウトを選択したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社北洋設備設計事務所
- 対象会社の事業内容: 公共建築物の設計・施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなど
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市中央区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1966 年 10 月 18 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（具体的な株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"全株式保有（割合の数値は記載なし）","revised_forecast":"譲渡後は連結対象から除外（割合の数値は記載なし）","change":"全株式を譲渡","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡に係る影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 9 月 17 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 9 月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: HEP社の経営陣によるマネジメント・バイアウトを選択。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社北洋設備設計事務所」の「全株式を譲渡することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ」／「HEP社の全株式を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「HEP社は当社の第3四半期以降の連結対象から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「HEP社の全株式を譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北海道札幌市中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式譲渡に係る影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡に係る影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡に係る影響は軽微であります」とするのみで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「HEP社の経営陣によるマネジメント・バイアウトを選択」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公共建築物の設計・施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなど」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「このような法制度の変更に起因する事業リスクを排除するため」／「企業価値の毀損を回避」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に譲渡後の統合の進め方や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の法規制の変更によって、当社グループ内でどちらかの事業が大きく制限されかねないという、オペレーショナル・リスク管理上の重大な懸念」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 9 月 17 日」／「本株式譲渡は 9 月末に行う予定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式譲渡は 9 月末に行う予定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式譲渡の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「譲渡することを決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「HEP社の経営陣によるマネジメント・バイアウトを選択」／「HEP社は当社の第3四半期以降の連結対象から除外されます」」）