# ＥＲＩホールディングス（6083） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240708545852
種別: 決算
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が増えた一方、人件費や子会社取得関連費用の増加で営業利益・経常利益・純利益が減少した。2025年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はソリューション事業及びその他事業の増収により増加した一方、営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等の増加により増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":18022,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 159円88銭
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0%","前期末":"46.4%"}
- 総資産: {"value":11469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-391,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2024年5月期実績37.5%、2025年5月期予想36.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1854,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2966,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2410,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":178,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["アジアコンサルタント株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 118746
- 業績の増減要因: 確認検査及び関連事業と住宅性能評価及び関連事業の減収を、ソリューション事業とその他事業の増収が補った。人件費及び子会社株式取得関連費用等の増加により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年５月期 決算短信」「１．2024年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.5％増」、営業利益は「前期比14.4％減」、経常利益は「前期比13.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比19.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年5月期の売上高は18,022百万円で前年同期比3.5％増、営業利益は1,991百万円で同14.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,991百万円、経常利益2,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,233百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年5月期営業利益は1,991百万円、2025年5月期営業利益予想は2,100百万円（前期比5.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金合計は60.00円、2025年5月期予想も60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4,820千円、特別損失合計は2,589千円、税金等調整前当期純利益は2,022,389千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅性能評価及び関連事業は営業利益6.2％増だが、確認検査及び関連事業は22.7％減、ソリューション事業は13.3％減、その他は5.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年5月期の売上高営業利益率は11.0％、2023年5月期は13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期50.0％、2023年5月期46.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,506百万円の収入（前連結会計年度は1,394百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「ソリューション事業について「前期に新規連結子会社化した4社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上」、全社では「子会社株式取得関連費用等が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、営業利益、前期比増減金額、前期比増減率が示される一方、要因説明は「建築確認に係る売上の減少等」「人件費等が増加」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は減少」「非住宅の建設市場については…着工床面積が減少」、自社施策として「態勢整備を一層加速」「M＆Aの機会を引き続き積極的に模索」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…18,022百万円となりました」「営業利益は…1,991百万円」と記載され、見通しについて「状況が懸念されます」「拡大することが予想されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」の対象期間と、売上高18,022百万円、営業利益1,991百万円などの金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「局所的な資材不足、人手不足や建設費の上昇」「2025年度に控え」た「大きな法改正」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化」、および「2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定」とし、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」を掲げ、アジアコンサルタントの子会社化について「中期経営計画で掲げている…事業領域拡大、M＆Ａの積極的活用の一環」と記載されている。」）