# ＥＲＩホールディングス（6083） 2024年５月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240708545722
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

売上高は、ソリューション事業や省エネ関連業務の拡大により3.5%増えた。一方、制度改正に備えた人員・オフィス・システム投資やM&A費用が重く、営業利益は14.4%減った。

## 会社が挙げた理由

売上面では、確認・評価事業が新設着工数の減少で伸び悩んだ一方、ソリューション事業と省エネ関連業務が順調に拡大した。利益面では、2025年の建築確認制度大改正に向けた人員補強、オフィス増床、システム投資、事業領域拡大のためのM&A費用など、先行投資が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期
- 売上高: {"value":18022,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 純利益: {"value":1233,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-19.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":165.98,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ソリューション":522,"省エネ関連":18,"確認関連":47,"評価関連":-316,"その他":30},"営業利益":{"売上高":612,"売上原価労務費":-316,"BELSプレート代等":-87,"販管費労務費":-163,"オフィス増床等":-84}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2025年の建築確認制度大改正に備えること、M&Aをてこにした業務拡大、料金改定などを前提・要因として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"売上高300億円","目標年度":"2030年"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模・統計":"住宅着工805,830戸、非住宅着工57,809棟","シェア":"2023年度は全国データ未発表のため不明"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年の建築確認制度大改正に備えた人員・オフィス・システムの体制整備、建設コンサルタント会社2社の子会社化（福田水文センター、国土工営コンサルタンツ）、指定確認検査機関による計画通知物件の審査・検査等を可能にする市場開放への対応

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」には2025年5月期の実績・予想・前年比が示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績サマリーには「増収減益で着地」とあるが、計画との比較評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「末尾に「連結四半期業績の推移」とあるが、数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「先行投資重く増収減益で着地」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年5月期の業績予想」として予想値が示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減分析」で、売上高の「ソリューション 522」「評価関連 ▲316」、営業利益の「売上原価 労務費 316」「販管費 労務費 163」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員補強、オフィス増床、システム投資の増加に加えて、事業領域拡大のためのM＆A費用など、大型の先行投資の影響で減益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの2024年5月期売上高とセグメント利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 労務費 316、BELSプレート代 87」「販管費 労務費 163、オフィス増床等 84」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「▲334百万円、▲14.4％」、その要因として「売上原価 労務費 316」「販管費 労務費 163」などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「M＆Aをてこにした業務拡大、料金改定などの効果」「2025年の建築確認制度大改正に備えた体制整備」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「先行投資を継続すると説明されているが、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年5月期の予想値と予想理由はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年に売上高300億円を目指す（30 by 30）」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント会社２社を子会社化」「建築確認に新たな市場開放」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結 主要業務計数」に建築確認、完了検査、性能評価、省エネ適合性判定、BELS、瑕疵担保保険の検査などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築確認件数は「▲6,022」、省エネ適合性判定は「▲513」、BELS住宅は「27,511」、BELS非住宅は「121」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業務ごとの件数と金額はあるが、単価と数量の組み合わせとしての指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員補強」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国における2024年5月期の建築着工統計」および「大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況」が記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は前年度と同じく年間60円を維持」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の株主還元に関する記載は年間配当の説明のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資の増加」「大型の先行投資」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年５月期決算説明資料」で、「連結業績ハイライト」「増減分析」「業績予想」などの説明スライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭頁が「2024年5月期 サマリー」であり、業績・市場動向・業績予想が中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予測に関する一般的な免責文があるが、特定の数値開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「200億円台への拡大を目指す」「小幅な増益になると予想」「継続するであろうと想定」と記載されている。」）