# ＥＲＩホールディングス（6083） （取消）「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240529512751
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2024年5月29日に提出した主要株主の異動に関する開示を取り消した。光通信株式会社などの個々の株主の議決権保有割合が10％未満で、主要株主の異動には該当しないことが判明したため。

## 会社が挙げた理由

個々の株主の議決権保有割合が10％未満であり、上場規程および金融商品取引法上の主要株主の異動に該当しないことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （取消）「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の取消し
- 発生日: 2024年5月29日（当該開示の取消日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月28日（光通信株式会社による大量保有報告書（変更報告書No.4）の提出日。取消しに至る再判明日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ＥＲＩホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 個々の株主の議決権保有割合は10％未満であり、主要株主の異動に該当しないことが判明したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 個々の株主の議決権保有割合は10％未満（議決権数・基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 2024年5月29日付で提出した「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を取り消す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に該当しないことが判明したことから」「取り消すものであります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は主要株主の異動に該当しないことと開示の取消しを記載しており、損益への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個々の株主の議決権保有割合は10％未満」とあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年５月29日付で開示いたしました『主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動開示の取消しのみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2024年５月29日」であり、「2024年５月29日付で開示いたしました」及び「取り消す」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＥＲＩホールディングス株式会社」「光通信株式会社」「その共同保有者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月28日付」「2024年５月29日付」「個々の株主の議決権保有割合は10％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個々の株主の議決権保有割合は10％未満」と本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動に該当しないことが判明したことから」「取り消すものであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2024年５月29日付で開示いたしました…お知らせを取り消す」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「主要株主の異動に該当しないことが判明したことから」「取り消す」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないことが判明したことから」「取り消すものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2024年５月29日付で…お知らせを提出いたしました」「…お知らせを取り消すものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…提出いたしました」「取り消すものであります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上場規程第402条第2号bおよび金融商品取引法第163条第1項に基づき」とあるが、手続の開始・処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出先として関東財務局に言及しているが、期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年５月29日付で開示いたしました…お知らせを取り消すものであります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に「再発防止策」または体制変更に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）