# ＥＲＩホールディングス（6083） 株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240521502328
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、国土工営コンサルタンツ株式会社の全株式を取得して子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結しました。株式の取得は2024年6月中に予定されています。

## 会社が挙げた理由

関西地域の土木インフラ関連事業を広げるとともに、国土工営コンサルタンツのBIM/CIMモデリングの専門性を活用して、グループ内のBIM/CIM活用を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 国土工営コンサルタンツ株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市東淀川区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年 3 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"割合の記載なし"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績に与える影響は軽微。今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024 年５月 21 日
- 契約締結日: 2024 年５月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年６月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KEC 社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を推進し、KEC 社のBIM/CIMモデリングに関する専門性を活かして、グループ内のBIM/CIM活用を一層促進する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「国土工営コンサルタンツ株式会社（以下、『KEC 社』といいます。）の全株式を取得し子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KEC 社の全株式を取得し子会社化することを前提」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「KEC 社の全株式を取得し子会社化することを前提」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得し子会社化することを前提」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市東淀川区東中島 1 丁目 6-14」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「地域における土木インフラ関連事業を力強く推進」および「今期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法・第三者算定に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得に関する基本合意書を締結」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社として「国土工営コンサルタンツ株式会社」を記載する一方、株式の売主に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に当社と相手方との取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式取得対象会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「KEC 社の BIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KEC 社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結日 2024 年５月 21 日（予定）」「株式譲渡日 2024 年６月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には「2024 年５月 21 日（予定）」「2024 年６月中（予定）」と記載され、「未定」とする記載はなし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価格・条件の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KEC 社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進」および「KEC 社の BIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進」」）