# ＥＲＩホールディングス（6083） 株式会社福田水文センターの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20240521502295
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスが株式会社福田水文センターの全株式50,000株を取得し、議決権の100％を保有する子会社にする。取得価額は2,193百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算2,288百万円で、株式譲渡は2024年6月5日（予定）。

## 会社が挙げた理由

福田水文センターの水文・水資源に関する事業を取り込み、当社グループと連携して北海道・東北を中心とする土木インフラ・環境関連事業を推進し、「自然共生社会」の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed（大株主が個人であり、相手先の意向により開示を控えさせていただきます）
- 対象会社の名称: 株式会社福田水文センター
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業
- 対象会社の所在地: 札幌市北区
- 対象会社の資本金: 25,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1965 年 8 月 11 日
- 対象会社の売上高: 1,831 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 290 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 208 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,493 百万円（2023 年３月期）
- 取得価額: 2,193 百万円（FHC社の普通株式）
- 取得価額以外の費用: 95 百万円（アドバイザリー費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50,000 株、議決権50,000個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績に与える影響は軽微です。今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024 年５月 21 日
- 契約締結日: 2024 年５月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年６月５日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「FHC社の全株式を取得し子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社福田水文センター…の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 50,000株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額）2,288 百万円」「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社福田水文センターの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「FHC社の普通株式 2,193 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）95 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、当社は独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を実施しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」「取得株式数 50,000株」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であり、相手先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益 105 百万円、159 百万円、208 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールド」「地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FHC社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2024 年５月 21 日」「契約締結日 2024 年５月 21 日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年６月５日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 50,000 株」「取得価額 2,193 百万円」「株式譲渡実行日 2024 年６月５日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、当社は独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を実施しております」」）