# ＥＲＩホールディングス（6083） 2024年５月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20231227509833
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は21.4％減となり、増収減益で着地した。確認検査事業の申請件数減少が重荷となる一方、住宅性能評価やその他事業は伸長した。

## 会社が挙げた理由

住宅・非住宅の新設着工減少により中核事業の申請件数が減少し、確認検査及び関連事業が減収減益となった。一方、共同住宅の伸長、省エネ関連業務の拡大、建設コンサルタント関連売上の増加が増収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8661,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 純利益: {"value":506,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-21.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.6％、前年同期比は12.7％から9.6％へ低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1540,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第2四半期の事業は想定の範囲で推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 二級建築士も受検可能な二級建築基準適合判定資格の創設、アジアコンサルタント株式会社の発行済株式100％取得による子会社化、株式会社構造総合技術研究所との連携による近畿エリアの建設コンサルタント事業強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」に通期予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「総じて、第２四半期の事業は想定の範囲で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の期間表示は「2023/6-2023/11」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設着工が減少している影響」「共同住宅が伸びて増収増益」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅、非住宅建築物ともに新設着工が減少」「確認申請件数が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上高とセグメント利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建築確認件数は「37,619件、前年比▲3,784件」、新設住宅着工は「前年比▲7.1％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利などの前提記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要額・必要率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「二級建築基準適合判定資格を創設」「アジアコンサルタント株式会社…発行済株式100％を当社が取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結 主要業務計数」および「建築着工統計」に複数の件数・面積を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築確認件数は前年比減少、BELS住宅は「16,989件」増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模の推計 約50万棟／年」「内、40万棟以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年５月期第２四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「2024年5月期 第2四半期サマリー」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益面での貢献は下期に見込まれ」「目標や予想の達成…を保証するものではありません」。」）