# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20231227509616
種別: 決算
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも約21％減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅性能評価、ソリューション、その他事業の増収で売上高は増加したが、人件費等の増加で営業費用が増え、営業利益が減少した。確認検査及び関連事業では建築確認に係る売上が減少し、ソリューション事業では新規連結子会社の営業費用が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":8661,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 65.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":11105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":709124,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147813,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274648,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6566072,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110675,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2966,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2410,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":178,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項は有りません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["アジアコンサルタント株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 118746
- 業績の増減要因: 住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他事業の増収により売上高が増加した一方、人件費等の増加により営業費用が増加した。確認検査及び関連事業では建築確認に係る売上が減少し、ソリューション事業では新規連結子会社に係る営業費用が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は18,500百万円、第2四半期累計売上高は8,661百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,661百万円／通期予想18,500百万円、営業利益835百万円／通期予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は同21.4％減、経常利益は同21.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,661百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益835百万円（同21.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益835百万円、経常利益843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益506百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金合計は60.00円、2024年5月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,966千円、特別損失は固定資産売却損2,410千円及び投資有価証券売却損178千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「確認検査及び関連事業の営業利益は前年同期比28.7％減、住宅性能評価及び関連事業は3.8％増、ソリューション事業は営業損失134百万円、その他は47.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は8,661,052千円、営業利益は835,635千円。前年同期の売上高は8,391,473千円、営業利益は1,062,533千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年5月期第2四半期47.2％、2023年5月期46.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期709,124千円、前年同期296,983千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.8％増の7,825百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「共同住宅に係る売上の増加等」「建築確認に係る売上の減少等」「人件費等が増加したこと」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「省エネ関連業務の体制整備を進める」「アジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化」「前記４社に係る営業費用が先行して発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比3.2％増」「営業利益は前年同期比21.4％減」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2023年11月30日」、売上高8,661百万円、営業利益835百万円、通期売上高予想18,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念」「新設住宅着工戸数は全体で減少」「非住宅の建設市場については、全ての使途において、着工床面積は減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では前年同期比が通常どおり表示され、決算期変更や比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項は有りません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定」「『中核事業の強化』と『事業領域の拡大』の推進」「本件は当社が中期経営計画で掲げている『インフラ・ストック分野の事業領域拡大』『М＆Ａの積極的活用』の一環」。」）