# ＥＲＩホールディングス（6083） アジアコンサルタント株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20231017567514
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、アジアコンサルタント株式会社の全株式200株を取得して子会社化することを決定した。株式譲渡の実行日は2023年10月31日予定で、取得後の議決権所有割合は100％となる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」「M＆Aの積極的活用」の一環として、子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するため。地域基盤整備への貢献を深め、企業価値の向上を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: アジアコンサルタント株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント、測量など
- 対象会社の所在地: 三重県松阪市
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年６月 24 日
- 対象会社の売上高: 2023 年３月期：202 百万円
- 対象会社の営業利益: 相手先の意向により開示は控えさせていただきます（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 相手先の意向により開示は控えさせていただきます（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 2023 年３月期：200 百万円
- 取得価額: 守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です。今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 17 日
- 契約締結日: 2023 年 10 月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化する旨が記載されている。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ACC 社の全株式を取得し子会社化する」および「取得株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アジアコンサルタント株式会社（以下、『ACC 社』という。）の全株式を取得し子会社化」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「三重県松阪市高町 559 番地 10」。一方、相手方について「守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．株式取得対象会社の概要」には上場市場・上場廃止に関する記載がなく、上場との関係は示されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化する」および「今期の連結業績に与える影響は軽微です」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では取得価額と今期連結業績への影響は記載されているが、特別損益またはのれんについては記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「アジアコンサルタント株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で、冒頭に「本日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式の取得価額につきましては、守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「開示を差し控えております」とされており、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し子会社化」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2021年3月期から2023年3月期の「純資産」「総資産」「売上高」は表で示されている一方、「営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、相手先の意向により開示は控えさせていただきます」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、相手先の意向により開示は控えさせていただきます」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業の内容　建設コンサルタント、測量など」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「三重県を基盤とする建設コンサルタント会社」および「近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化する」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2023 年 10 月 17 日」「契約締結日 2023 年 10 月 17 日（予定）」「株式譲渡実行日 2023 年 10 月 31 日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2023 年 10 月 31 日（予定）」および「取得価額…開示を差し控えております」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「５．日程」および「６．今後の見通し」に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件、利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社構造総合技術研究所と連携し…体制を強化」とあるが、商号変更、取得後の代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）